-
2015-12-09 警鐘：「観光後進国ニッポン」の最重要課題 接岸できる港がない
皆さんは、大型客船で日本を訪れた外国人の数が今年、年間100万人を超えたことをご存知だろうか。
大型客船で日本を訪れた外国人観光客は、8日、福岡県博多港に3500人を乗せた大型客船「コスタセレーナ」が韓国・チェジュ（済州）島から到着したことで、訪日外国人の数は年間100万人に達し、過去最多となった。博多港では記念の式典が開かれ、100万人目となった中国・杭州市から訪れた家族に花束や博多人形などが贈られた。
江島国土交通政務官は「2020年にクルーズ船客100万人の達成を目標にしていたが、5年前倒しして実現することができ、関係者に感謝しています」とあいさつした。大型客船で日本を訪れる外国人観光客は、おととし年間17万人だったのが、去年は41万人と2.4倍に急増していて、ことしは今回の寄港で去年のさらに2.4倍の100万人に達し、過去最多となった。
これに伴って、大型客船の寄港も増加していて、4年前には年間808回だったが、3年前に海外の船会社の船が増加して1105回と1000回を超え、おととしは1001回とやや減ったものの、去年は1204回となり、ことしは今回の寄港で1395回となった。
一方で、国土交通省によれば、大型客船が接岸できる港が不足する状況に陥っているとのこと。さらに、定員5000人を超える全長360メートルの世界最大級の大型客船が日本への寄港を検討しているものの、岸壁の強度が不足し、現時点で対応できる港がないというのが「観光後進国」である日本の現状だ。
石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「当初、2020年までの6年で実現しようとした100万人という目標を2年目で達成でき、非常に喜ばしく感じている。観光立国の実現や地方創生にクルーズの振興は極めて重要だ」と述べた。そのうえで石井大臣は、大型客船が接岸できる港が不足したり、世界最大級の大型客船は岸壁の強度が足りず寄港できなかったりする課題があることについて、「まずは既存のターミナルの改良などで対応したい。クルーズ船の係留に必要な設備の追加について、今年度の補正予算や来年度の当初予算で対応が図られるよう検討していきたい」と述べ、対応を急ぐ考えを示した。
対応を急ぐ? いかにも対応が遅い。民間であればこのようなことはありえない。国がインバウンド増加の順風に甘んじて、対策を怠っていると言われても仕方がないだろう。観光が今後、この国にとって、どれほど重要なけん引役になるかを実感できていないのではないだろうか。風任せの対応、他人事のようなコメントには怒りを通り越して呆れてしまう。いまだにこの程度の認識だ。このようなことでは「観光立国」は一旦逆風が吹き始めれば、あっと言う間に絵空事となってしまうだろう。「まずは既存のターミナルの改良などで対応したい」。なんと情けないコメントだろう。国土交通大臣の言うことだろうか。それでは「まずの対応」の後はどうするのか? 長期のビジョンというものがなく、その場しのぎは日本政治の悪しき伝統だが、国民に対して、「GDP（国内総生産）600兆円」とかというスローガンを示すだけではなく、ちゃんと現実的で夢のある長期プロジェクトとして、世界に誇れる港とそれを取り巻く施設を作るというようなことを真剣に考えるチームを起ち上げるべきであろう。それもなるべく無責任で税金の無駄遣いになりがちな国家主導ではなく、民間主導で。IR（統合型リゾート）の導入によってこれらは一気に現実化すると思われるのだがいかがだろうか。
日本に寄港する大型客船のうち、大きなものは8日に博多港に入港したような10万トンクラスの客船だが、今後、世界的に客船の大型化が進んでいて、20万トンを超える世界最大級の大型客船も日本への寄港を計画するようになっている。世界最大級の大型客船は、博多港に入港したおよそ11万トンの客船の2倍にあたる22万5000トン級の大型船で、5400名もの乗客を乗せることができる。アメリカの原子力空母より長い全長360メートルで、高さは65メートルと、16階建てのビルに相当する。船内にはプールや劇場のほか、メリーゴーランドやカジノなども備えている、さながらIR（統合型リゾート）のミニチュア版といったところだ。しかし日本に遊びに来ようと思っても、寄港できる港がないのが現状で、何とも情けなく、「お・も・て・な・し」の掛け声だけがむなしく響く。
世界からの裕福な層の観光客をお迎えし、楽しんでもらえるような、世界最大級の美しい港を備えたIR（統合型リゾート）の必要性を強く感じるのは我々だけであろうか。来年1月4日から始まる通常国会での「IR推進法案」の早期の審議入りと法案可決を願ってやまない。
2015-12-09 「円満解散」 維新の党・おおさか維新の会 事態収拾で合意
対立が続いてきた維新の党とおおさか維新の会は、8日、維新の松野代表と今井幹事長、大阪側の片山参議院議員、馬場衆議院議員が国会内で協議、維新の党が円満に解散することや、必要な経費を差し引いた政党助成金を国に返還することなどを条件に、事態を収拾させることで合意した。
維新の党を巡っては、離党した大阪市の橋下市長がおおさか維新の会を結成して党が分裂し、銀行口座の預金通帳と印鑑を新党側が保管していることに対し、松野代表らが引き渡しを求める訴えを起こすなど対立が続いていた。
文書では時期は明示しないものの、維新の党は円満に解散するとしているほか、維新の党は野党再編時まで今の党名を使用し、おおさか維新の会もそのままの名称を継続するとしている。政党交付金の取り扱いについては、大阪都構想をめぐる大阪市の住民投票の運動経費5億円を清算し、必要な経費（各所属議員への分配金を含む）を差し引いたものを国に返納するとしている。
会談のあと維新の党の今井幹事長は、記者会見で「早く次の目標に向かって体制を整えたい」と述べる一方、おおさか維新の会の片山氏は、「来年1月4日から始まる通常国会に向け、党の体制を速やかに整えたい」と述べた。
2015-12-07 維新の党松野代表が再選 維新の党、解党へ
維新の党の代表選挙は6日に開票が行われ、松野代表が過半数を超える票を獲得し、再選された。松野代表は「改革勢力の結集が必要だ」と述べ、自民・公明両党に対抗するため、野党の再編を進める考えを示した。
先月24日に告示された維新の党の代表選挙は、届け出順に、小野総務会長と松野代表の2人が立候補し、党が「おおさか維新の会」と分裂したことを受けてどのように立て直すかや民主党との連携の在り方など、今後の路線を主な争点に、選挙戦を繰り広げた。
代表選挙は、6日、東京都内のホテルで開票作業が行われ、午後に開かれた臨時の党大会で開票結果が発表され、投票総数1万3948票のうち、松野氏が1万710票、小野氏が3130票で、過半数を獲得した松野氏が再選された。今回の代表選は、26人の国会議員のほか、地方議員や一般の党員にも1人1票を配分される、「1人1票制」で実施したが、橋下大阪市長率いる大阪組による党大会の開催ならびに党代表選挙（馬場衆議院議員を選出）などの影響もあって、投票率は38.06％と低迷した。
再選が決まった松野氏は挨拶で、「この国の政治を変えるためには改革勢力の結集が必要だ。民主党をはじめ、志を同じくする政党、会派、無所属の議員が集まり、次の衆議院選挙で政権交代をして、日本の改革を行うという思いでやってきたのでその道を歩き続けたい。年内に民主党などと国会で統一会派を結成し、来年には新党の結成を目指したい」と述べた。松野氏は、今井幹事長を留任させるとともに、政務調査会長に小野総務会長を起用する執行部人事を発表し、了承された。
これに対し、「おおさか維新の会」が維新の党の代表としている馬場伸幸衆議院議員は、「代表としての正統性については疑問を感じるが、松野氏とは円満な解党に向けて前向きに交渉を行っていきたい」と述べた。
松野氏は７日にも民主党の岡田克也代表と党首会談を開き、年内の統一会派結成で大筋合意する見通しだ。松野氏は年内に民主党と統一会派を結成した後、来春にも同党との合流を目指す考えだが、「野党勢力が党名も違う新党になるべきだ」と述べ、合流時の党名変更を主張。党名変更に慎重な民主執行部とは温度差があるのが事実だ。
2015-12-02 維新の党、年内解党で調整 合意文書作成へ詰めの協議
各種のメディアが、維新の党が大阪維新の会と年内の「円満解党」に向けて合意する見通しだと伝えた。複数の関係者が2日、明らかにしたとのこと。
維新の党は１日、年内に解党する方向で大阪維新の会との調整に入った模様。分裂状態に陥っている維新の党は、松野頼久代表側と、除籍された大阪系議員らとの間で正当性などを争う法廷闘争に発展し、これ以上の「泥仕合」は野党再編に向けて得策ではないと判断し、除籍（除名）処分とした大阪系議員らが求める解党に応じる必要があると判断したものだ。大阪維新の会も受け入れる方向で、双方による泥仕合は年内に決着する公算が強くなった。両者で合意文書案を作成し、詰めの協議を進めているとのこと。
維新の党執行部と大阪系が１日までにまとめた合意文書「円満解決事項」原案では、「維新の党は円満解散し、お互いが新党を結成する」と明記した。残留組が「維新の党」の名称を、当面使用する方針も盛り込んだ。大阪系は、すでに新党「おおさか維新の会」を結成している。
銀行口座に入ったまま凍結状態となっている政党交付金については、人件費や諸経費を支払い、「残金はすべて国庫に返納する」としている。党執行部は、年内にも総務省に新党としての「維新の党」設立を届け出る方針だ。
維新の党執行部の一人は2日、「6日の代表選後、程なく決着する見通しだ」と明言したと伝えられる。
2015-11-30 IR＊ゲーミング学会 第11回シンポジウム開催
第11回となるIR＊ゲーミング学会シンポジウムが、2015 年 11 月 29 日(日)、大阪商業大学にて開催された。プログラムは以下の通り。後日レポートする。
IR＊ゲーミング学会 第11回シンポジウム
プログラム
◆ ゲーミング部会 ………………………………………………………………………………
13：00 講 演
「絵双六 ―その起源と庶民文化―」
桝田静代 絵双六研究家（文学博士）
◆ IR部会 …………………………………………………………………………………………
14：10 講 演
“Myth and Reality – Singapore’s experiences in handling Gambling Addiction”
〝通説と現実 - シンガポールにおける問題賭博行動への取り組み″
Dr. Christopher Cheok Cheng Soon
NAMS（国家依存症管理機構）医療委員会 副会長
※NAMS（National Addiction Management Service）
シンガポール国立依存症サービス管理機構。薬物も含めた依存症関連の国としての治療・調査研究機関
15：30 パネルディスカッション
「政策論としてのギャンブル依存症問題」
コーディネーター：佐々木一彰 学会会員／日本大学専任講師
パネリスト：
三宅 隆之 一般社団法人セレニティパークジャパン代表
佐藤 拓 成瀬メンタルクリニック院長
大谷 信盛 大阪商業大学アミューズメント産業研究所客員研究員
美原 融 学会副長／大阪商業大学教授・アミューズメント産業研究所所長
17：00 閉会挨拶 谷岡 一郎 学会長／大阪商業大学学長・教授
2015-11-27 一億総活躍社会へ：新三本の矢・緊急対策
政府は、安倍総理大臣が掲げる一億総活躍社会の実現に向けた施策を検討する国民会議を、26日総理大臣官邸で開き、新三本の矢の数値目標である（1）国内総生産（GDP）600兆円、（2）希望出生率1.8、（3）介護離職ゼロを達成するための緊急対策を取りまとめた。
緊急対策は、基本的に今年度の補正予算案で対応する、「特に緊急に対応すべき施策」と、来年度以降対応する施策に分類されている。
このうち「特に緊急に対応すべき施策」として、GDP600兆円に向けて、所得の低い年金受給者に対し、現金給付を行うとしている。GDP600兆円では、個人消費押し上げ効果を狙い、低年金の人への支援策も盛り込んだ。1人3万円の給付金支給を検討している。結婚や出産に関する希望がかなった場合に想定される「希望出生率1.8実現」に関し、2017年度末までの保育施設の拡充目標を、現在の「40万人分」から「50万人分」に拡充することや、不妊治療への助成の拡充、それに3世代同居のための住宅建設支援などを盛り込んでいる。
介護のために退職を余儀なくされる「介護離職」は年間10万人と推定されている。これをゼロにする目標に向けては、介護の施設・在宅サービスなどの拡充目標を、現在の「38万人分」から「50万人分以上」にまで引き上げた。介護人材確保策として介護福祉士を目指す学生らを対象に学費貸付制度の対象者を拡大する。また、都市部に特別養護老人ホームなどを確保するため、国有地の賃料を減額したり、設置基準を緩和したりすることを明記している。
一方、来年度以降対応する施策としては、消費を底上げするため、最低賃金を、年率3％程度の引き上げをめどとし、全国平均で1,000円となることを目指すとしている。
また、子育て支援として、幼児教育の無償化の拡大や、所得に応じて月々の返済額が変わる、所得連動型の奨学金の導入を進めるほか、短時間労働者などの出産前後の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討するとしている。
さらに介護では、現在は1回で93日間の取得が認められている介護休業を、分割して取得できるようにすることや、介護休業中の給付水準を今の40％から育児休業と同じ67％を念頭に引き上げることを検討するとしている。
安倍総理大臣は対策の決定を受けて、「アベノミクスの第2ステージでは、子育てや社会保障の基盤を強化し、それがさらに経済を強くするという、成長と分配の好循環を構築していきたい」と述べた。その上で、「成長か分配のどちらを重視するのかという議論が何年も積み重ねられてきたが、そうした論争に終止符を打つ。『一億総活躍社会』とは、成長と分配の好循環を生み出していく、新たな経済社会のシステムの提案だ」と述べた。
そして、安倍総理大臣は「デフレ脱却が見えてきたいまこそ、少子高齢化という構造的な問題の解決に向けて動き出すべきときであり、今回の緊急対策はその第１歩だ。この緊急対策を内閣の総力を挙げて直ちに実行に移していく」と述べた。
これを受けて、安倍総理大臣は、27日、今年度の補正予算案を編成するよう指示した。
これまでの調整で、補正予算案には、所得の低い年金受給者およそ1000万人に対し、１人当たり3万円を支給することや、保育や介護の受け皿の整備を進めていくために、基金を積み増しするための予算措置が講じられる見通しだ。
ただ、少子高齢化という構造的な問題の解決に向けて、保育や介護を担う人材の待遇改善や、幼児教育の無償化の拡大などが必要とされており、こうした取り組みを進めるために、来年度以降、恒久的な財源をどのように確保するかが課題となっている。
2015-11-24 大阪ダブル選：大阪維新の会が府知事選、市長選ともに圧勝
任期満了に伴う大阪府知事選挙と大阪市長選挙は22日に投票が行われ、知事選挙では現職の松井一郎氏が再選、市長選挙では新人の吉村洋文氏が初当選した。地域政党「大阪維新の会」から立候補した二人が、有権者の圧倒的支持を得て、自民党や民主党、共産党が推す候補を大差で破った。
選挙中、松井氏は、橋下市長とともに進めた行政改革や議会改革などの実績を強調した。一方、吉村氏は、橋下市長の掲げた政策を引き継ぎながら、ほかの政党との合意形成を図る姿勢を強調した。その上で、松井氏と吉村氏は、現状では大阪府と大阪市の二重行政を解消できないとして、ことし5月の住民投票で否決された、いわゆる「大阪都構想」を練り直したいと訴えた。その結果、いずれも、大阪維新の会の支持層を固めるとともに、支持政党を持たない無党派層や、対立候補を推薦した自民党の支持層からも支持を得て当選を果たし、大阪維新の会が、引き続き、大阪府知事と大阪市長を確保することになった。
両氏は公約で「副首都大阪の確立」、「二重行政の根絶」を先に掲げ、都構想は「目的」ではなく、「手段」と位置づけた。住民投票から半年での再挑戦に対する批判をかわす狙いがあり、選挙期間中に「都構想」のキーワードを使うことを控えた。代わりに教育や子育てなどに重点投資した橋下改革の継承を訴え、無党派層に支持を広げた。
松井氏と吉村氏は、22日夜、そろって記者会見し、松井氏は「府と市が一体となった成長戦略と改革を、吉村新市長と継続し、豊かな大阪をしっかりつくっていきたい」と述べた。吉村氏は「これまでの橋下市政、松井府政の改革路線を継承し、松井知事と一緒に府・市一体でやっていきたい。橋下改革の中で修正すべき点や、私自身が独自に行うべき点を前に進めていきたい」と述べた。
投票率は、都構想の賛否を巡って対立する大阪維新と自民が5月に続いて激突したが、短期間で同じテーマが争点になったこともあり、盛り上がりを欠いたことが影響したようで、大阪府知事選挙が45．47％で、4年前の前回を7.41ポイント下回り、大阪市長選挙が50.51％で、知事選挙と同時に行われた4年前を10.4ポイント下回ったほか、ことし5月の住民投票を16.32ポイント下回った。
大阪府知事選挙開票結果
○松井一郎（大維・現）当選、202万5387票
▽栗原貴子（無・新）105万1174票
▽美馬幸則（無・新）8万4762票
現職の松井氏が、自民党が推薦し、民主党や共産党が支援する栗原氏らを破り、2回目の当選を果たした。
大阪市長選挙開票結果
○吉村洋文（大維・新）当選、59万6045票
▽柳本顕（無・新）40万6595票
▽中川暢三（無・新）3万5019票
▽高尾英尚（無・新）1万8807票
新人の吉村氏が、自民党が推薦し、民主党や共産党が支援する柳本氏らを破り、初めての当選を果たした。
2015-11-23 「一億総活躍社会」緊急対策原案明らかに
一億総活躍社会の実現に向けて、国民会議で取りまとめる緊急対策の原案が明らかになり、緊急の施策として、認可保育所などの整備の前倒しや、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料の減額などが盛り込まれた。これを受けて政府は、安倍総理大臣を議長に、関係閣僚や有識者が出席する国民会議を来週26日に開き、緊急対策を取りまとめることにしている。
明らかにされた原案によれば、「希望出生率1.8の実現」に向け、不妊治療の支援拡充や認可保育所などの整備の前倒し、3世代同居のための住宅建設支援などを、緊急に対応すべきものとして盛り込んでいる。また、短時間労働者などを対象に出産前後の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討し、所得に応じて月々の返済額が変わる所得連動型の奨学金の導入に向けて取り組むとしている。
一方、「介護離職ゼロ」に向けては、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料減額や設置基準の緩和、サービスつき高齢者向け住宅の整備加速などが、緊急に対応すべきものとして盛り込まれている。また、介護休業については、分割取得や、給付水準を今の40％から育児休業と同じ67％を念頭に引き上げることを検討するとしている。
さらに「GDP＝国内総生産600兆円」の実現に向けて、来年度の法人税率の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に20％台に引き下げる道筋をつけるとともに、継続的に最低賃金を引き上げ、消費を喚起するなどとしている。
政府は、緊急に対応すべきものは今年度の補正予算などで、そのほかのものは来年度予算や来年の通常国会での法改正などで対応するとしている。
2015-11-19 訪日外国人、10月43.8％増の182万人 年間1631万で記録更新
日本政府観光局（JNTO）が18日発表した10月の訪日外国人客数（概算値）は、前年同月比43.8％増の182万9300人と、単月で最高の7月（191万人）に次ぐ水準となった。円安が進み日本での買い物が割安になったほか、格安航空会社（LCC）の路線増加や、消費税の免税制度の拡充、査証（ビザ）の発給要件緩和などが寄与した。10月1～7日が、中国で建国記念日にあたる国慶節の大型連休があったことも、押し上げ要因になった。ロシアを除く欧米各国からの訪日客数も、軒並み10月としては過去最高を更新した。
地域別では中国が一番多く、前年同月比99.6％増の44万5600人に達し、全体に占める比率は24％だった。しかし、訪日中国人客数の増加率は9月（99.6％）から上昇しておらず、伸びは鈍化傾向にある。その他の地域では、韓国が48.6％増の37万800人、台湾が32.0％増の34万3600人となった。
１～10月の全体の訪日客数は、前年同期比48.2％増の1631万6900人で、年間で最高だった昨年（1341万人）をすでに上回っている。
2015-11-18
与野党計８会派幹事長・書記局長会議：与党、臨時国会開催拒否、通常国会来年1月4日召集提案 野党反発
与野党の幹事長・書記局長らが会談し、与党側が、年内の臨時国会の召集を見送り来年の通常国会を1月4日に召集する方針を伝えたのに対し、野党側は、憲法に基づく国会召集の要求を無視した対応であり憲法違反だと強く抗議した。
国会内で行われた会談には、自民・公明両党と、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党、それに参議院の会派の「無所属クラブ」の幹事長・書記局長らが出席した。その中で、自民党の谷垣禎一幹事長は年内の臨時国会召集を見送る代わりに、来年の通常国会を例年より早い1月4日に召集する方針を伝えた。野党は一斉に反発している。
谷垣幹事長は「（安倍晋三首相らの）外交日程などを総合的に判断すると、臨時国会を開くのは極めて困難だ」と理解を求めた。通常国会の早期召集については、「極めて異例だが、可及的速やかに行う」と説明。併せて、衆参両院の各委員会の閉会中審査には積極的に応じる考えも伝えた。その上で、今後、具体的な日程を各党の国会対策委員長の間で協議したいという考えを示し理解を求めた。
これに対し、野党側は、民主党の枝野幸男幹事長が「到底了解できない。臨時国会は憲法で義務付けられている。外交日程の隙間もあるし、首相がいなくてもやるべきことはたくさんある。政府・与党の対応は憲法違反だ」と強く抗議。共産党の山下芳生書記局長は「国会で国民に説明するのは政府与党の当然の義務だ」と述べた。「TPP協定の大筋合意の内容など、国会で議論すべき課題は山積している」と述べ、速やかに臨時国会を開くよう改めて求めた。野党各党は、衆参どちらかの総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決めなければならないとした憲法53条に基づき、臨時国会の召集を求めている。
-
