2015-10-29 次期通常国会日程検討始まる
次期通常国会、平成28年1月4日に召集される見込み。過密な安倍首相の外交日程を理由に、本年度中の臨時国会開催を見送る意向の政府・与党は、来年年明け早々の1月4日に第190回国会を召集することを軸に検討に入った。
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次期通常国会、平成28年1月4日に召集される見込み。過密な安倍首相の外交日程を理由に、本年度中の臨時国会開催を見送る意向の政府・与党は、来年年明け早々の1月4日に第190回国会を召集することを軸に検討に入った。
維新の党を除籍された大阪系国会議員らは24日、大阪市内のホテルで独自の臨時党大会を開いた。同党の代表は不在として馬場伸幸衆院議員を代表に選出した後、党解散を決議したと宣言した。政党交付金も国庫に返納するとしている。松野頼久代表は「大会も解散決議も無効」として解散には応じない方針だ。
国会議員は、執行部が除籍した馬場氏ら12人のほか、現在も党に所属する下地幹郎元郵政担当相ら8人の計20人が出席した。地方議員を含め、計約230人が参加した。橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事は参加しなかった。
維新には、国会議員、地方議員らの過半数の要求があれば代表が臨時党大会を開催できるという規約が定められている。橋下氏らは「執行部は存在しない」として、議員らの署名を集めて大会を開いた。国会議員20人のうち、少なくとも19人は橋下氏が31日に結成する新党「おおさか維新の会」に参加する見通しだ。
馬場氏らは近く総務相に代表の変更と解散を届け出る。執行部と意見が対立しているため、総務相が受理するかは不透明だ。「新執行部」に選出された馬場氏ら4人はすぐには新党に参加せず、解散手続きを担う。松野氏ら現執行部は、解散届が出されれば法的手段で対抗することも辞さない構えで、新党参加議員は除籍する方針だ。
民主、維新、共産、社民、生活の野党5党は21日、憲法の規定に基づいて臨時国会の召集決定を求める文書を大島理森衆院議長に共同提出した。山崎正昭参院議長にも提出した。大島氏は与党に対し野党の要請を伝えたが、政府・与党は安倍晋三首相の外交日程などを理由に応じない構えだ。
野党は要請の理由として、臨時国会で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の審議や、内閣改造に伴う新閣僚の所信聴取を実施する必要性を挙げた。
政府・与党は秋の臨時国会の召集を見送る方向で最終調整に入った。今月下旬以降、安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいることなどから、充分な会期を確保するのは難しいと判断したもの。秋の臨時国会を開かないのは2005年以来10年ぶりとなる。
首相は今月下旬からモンゴルなど中央アジア各国を歴訪。11月1日にはソウルで開かれる日中韓首脳会談に出席する。11月は、主要20カ国・地域(G20)首脳会議など国際会議への出席もある。菅義偉官房長官は16日午前の記者会見で「首相の外交日程を優先しなければならない」と語った。官邸幹部も同日、臨時国会の開催について「難しい」との認識を示した。
与党は臨時国会に代えて11月9~11日の3日間、衆参予算委員会の閉会中審査を開く方向で調整している。野党が求める環太平洋経済連携協定(TPP)などの議論も予算委で行う考えだ。来年の通常国会を例年より早めの1月前半に開くことも検討する。ただ、野党は臨時国会の開催を求めており、反発は必至だ。
菅官房長官は7日午後2時、安倍第3次改造内閣全19閣僚の閣僚名簿を発表した。顔ぶれは次の通り(敬称略、「留」は留任、それ以外は新任。「公明」、「参院」以外は衆院)
首相=安倍晋三
副総理兼財務相=麻生太郎(留)
総務相=高市早苗(留)
法相=岩城光英(参院)
外相=岸田文雄(留)
文部科学相=馳 浩
厚生労働相=塩崎恭久(留)
農林水産相=森山 裕
経済産業相=林 幹雄
国土交通相=石井啓一(公明)
環境相=丸川珠代(参院)
防衛相=中谷 元(留)
官房長官=菅 義偉(留)
復興相=高木毅
国家公安委員長兼行政改革担当相=河野太郎
沖縄・北方担当相=島尻安伊子(参院)
経済再生担当相=甘利 明(留)
1億総活躍兼女性活躍兼拉致問題担当相=加藤勝信
地方創生担当相=石破 茂(留)
五輪担当相=遠藤利明(留)
環太平洋経済連携協定(TPP)交渉は5日、米アトランタでの閣僚会合で大筋合意した。これにより国内総生産で世界の4割近くを占める巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた。関税が下がることで、輸入食品が安くなったり、日本の輸出車を海外で売りやすくなったりするなど、日本の食卓や産業にも影響しそうだ。
甘利明TPP相ら、参加12カ国の閣僚による会合が5日朝(日本時間5日夜)再開し、大筋合意を確認。報告を受けた安倍晋三首相は5日夜、記者団に「妥結に至ったことは、日本のみならず、アジア・太平洋の未来にとって大きな成果であった」と語った。協定は各国の議会承認などを経て発効する。
TPP交渉は2013年3月に始まり、日本は13年7月から参加した。各国の利害が対立して交渉は難航し、5年半に及ぶ交渉の末、ようやく大筋合意した。
第189回通常国会閉幕。第189回国会が、平成27年1月26日(月)から9月27日(日)までの245日間の会期を終えて、閉会しました。戦後最大規模の大幅な延長にもかかわらず、IR(統合型リゾート)推進法案を含め、多くの重要法案が審議入りできず、次回へと持ち越された。
衆参両院の本会議で閉会中審査の手続きが行われ、会期末の27日を前に第189回国会が事実上閉会。法案成立率は88.0%。
カジノを含むIR(統合型リゾート)を解禁する「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(通称リゾートIR推進法案)は25日、衆議院の内閣委員会にて、閉会中審査(継続審議)が議決された。11月上旬にも召集が見込まれる秋の臨時国会で審議される見通しだ。同法案は、13年秋の臨時国会に提出されたが、14年11月の衆議院解散総選挙により廃案となり、9月27日に閉会した先の通常国会に再提出されていた。今国会でも安保法案等、他の重要法案に時間を取られ、審議入りが叶わなかったというのが実情だ。
未明に平和安全法制関連各法が参議院で可決、成立。採決では、自民、公明両党に加え、日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の野党3党も賛成にまわった。
野党5党が衆議院に第3次安倍内閣への内閣不信任決議案を提出。同日、賛成139票、反対325票で否決された。