2015-09-17 平和安全法制各法案が参院で可決
平和安全法制各法案が参院平和安全法制特別委員会で自民党、公明党の賛成多数で可決。同日夜、与党である自民党、公明党は、法案を参院本会議に緊急上程した。
アップデートニュース＆トピック
2015-09-11 改正労働者派遣法可決、成立
「改正労働者派遣法」が衆議院本会議で、自民党、公明党などの賛成多数で可決、成立。企業が派遣労働者を受け入れる期間の制限が事実上撤廃される。
2015-09-09 自公（幹事長）、カジノ法案今国会成立見送りで一致（産経ニュース）
9月9日、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長が会談し、IR推進法案の今国会での成立を見送ることで一致した。
9月7日にIR議連 細田会長は安倍首相と会合を持ち、IR推進法案の今国会の成立を断念し、臨時国会以降での成立を目指す方針を確認した。
それを受けて、9日に執行部である幹事長で改めて確認した。
7月末以降、各メディアが繰り返し、国会情勢分析、あるいは自民党幹部や政府高官をソースとし、IR推進法案の今国会成立が困難とレポートしていた。自民党が安保関連法案の成立を優先するためである。
2015-09-07 カジノ法案、秋の臨時国会に先送り（産経ニュース）
安倍晋三首相は7日、カジノ合法化を目指す超党派議員連盟会長の細田博之自民党幹事長代行らと国会内で会談し、カジノを中心とする統合型リゾート施設（IR）整備推進法案を今国会で審議入りせず、秋の臨時国会以降に先送りする方針を確認した。
来週中に参院本会議での採決を目指す安全保障関連法案の審議を優先する。
2015-07-31 維新がカジノなどIR法案の早期審議入りを要請（産経ニュース）
維新の党の馬場伸幸国対委員長と遠藤敬国対委員長代理は7月31日、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案の早期審議入りを自民党の佐藤勉国対委員長らに要請した。
馬場氏は記者団に「審議入りするための環境を整えているとの回答だった。いかに自民党が本気になるかがポイントだ」と述べた。
維新は今国会中の法案成立を目指しているが、公明党や民主党はギャンブル依存症への懸念などからカジノ解禁に慎重な姿勢を崩していない。
2015-07-16 平和安全法制関連法案 衆議院通過
政府が提出した平和安全法制の整備のための関連法案が７月16日、衆院本会議で、与党自民党・公明党などの賛成多数で可決された。
同関連法案は新法である「国際平和支援法」と、自衛隊法改正案など10本を一括した「平和安全法制整備法案」の2本立てで、わが国を取り巻く安全保障環境が大きく変化していることを踏まえて、あらゆる事態に対して切れ目のない対応を可能とするとしている。
民主党をはじめとする野党が、この日の採決に抗議し、政府提出法案の採決時には退場する中、採決がおこなわれ、賛成多数で可決され、同日、参院に送られた。
2015-06-29 第12回「IR＊ゲーミング学会」総会
IR＊ゲーミング学会（谷岡一郎学会長）は平成27年6月29日、都内港区の第一ホテル東京（港区）で「第12回学術大会・総会」を開催し、国内外から500名近い関係者が出席した。
会には、海外からの多彩なゲストスピーカーに加え、超党派の国際観光産業振興議員連盟（IR議連）の会長を努める自民党の細田博之衆議院議員らが出席した。会の最後におこなわれた、座談会「IR推進法案の行方と国際観光産業振興議員連盟の今後の展開」では、学会会長を務める谷岡一郎大阪商業大学学長の司会進行の下、細田会長に加え、維新の党の小沢鋭仁衆議院議員、民主党の鈴木克昌衆議院議員、自民党の萩生田光一衆議院議員のIR議連幹部四名に美原 融大阪商業大学教授（学会副会長）が加わり、現在衆院に提出されているIR推進法案の成立を今国会で目指す方針を改めて確認した。
同学会は平成15年2月に発足し、IRとゲーミングのほか、観光、余暇、文化などについて法学、経済学、社会学など多面的なアプローチによって研究を行い、長年にわたってIR推進法案成立に向けた議論をリードしてきたことによって知られる。
登壇者は一様に、IRが日本の成長戦略に重要であるとの認識を強く持ち、IR推進法案の早期成立を願い、そして引き続き前向きに取り組む姿勢を示した。
「ゲーミング部会」に引き続いておこなわれた第二部「IR部会」では、まず、リチャード・マグナス前シンガポールカジノ規制機構総裁が「Structuring of Regulatory Gaming Regime in Singapore-its success and how Japan could learn from such?」というテーマでオープニングスピーチをおこない、シンガポールがカジノを含む統合型リゾート（IR）を作るにあたって、どのように新しい制度を構築し、カジノに付随する諸問題に取り組んできたかを説明した。そして、「日本も、諸外国の制度を学び研究することによって、自らが構築した新しい制度の下で、健全なるIRを実現してほしいし、日本にはそれができるはずだ」と励ました。
続いて、世界の国々でIRやカジノを展開する各社の代表がプレゼンテーションをおこなった。登壇したのは、順に、Caesars Entertainment／Genting Singapore／Marina Bay Sands(Las Vegas Sands)／Melco Crown Entertainment／MGM Resorts International Japan／Wynn Resortsと、いったいずれも世界を代表するオペレーターであった。
スピーチでは、各社がさまざま日本市場参入に向けたアピールを行ったが、その中での共通認識として強調されたのは、IRについて、日本は世界で残された最大の未開拓市場であることであり、各IRは広域経済圏を独占する事業体であり、高い収益性が確実視されるということであった。また、彼らは一様に外資オペレーターの参入意欲が衰えることはあり得ないことも強調していた。
最後におこなわれた座談会「IR推進法案の行方と国際観光産業振興議員連盟の今後の展開」の中で、細田会長は、「国会が延長され時間ができたことによって、まずは今国会で成立させたいということが一つ。また、これは再三言っているが、今回の法案は基本法なので、実施法が政府によって提出される中で、依存症問題や金融問題などの解決策が示されていくことになる」と、法案成立に向けた意気込みを表したほか、懸念されている諸問題に対する対応手順を示した。
小沢IR議連副会長は、「維新の党は全党挙げて推進派だ。いかなるときであっても、すべて公約として掲げて、選挙を戦ってきた」と実績を強調しつつ、「維新の党は引き続きIRの推進エンジンとなる」と力強く語った。
美原学会副会長が「日本は新しいことにチャレンジすることが必要」と述べ、最後に司会進行を務めた谷岡学会長が「依存症など負の側面はコントロール可能。日本に世界で一番良いIRを実現したい」と締めくくった。
総会後の懇親会には多くの衆参国会議員が駆けつけ、ステージ上でIR推進法案の今国会中成立に向けて、大いに気勢をあげていた。
参加者約500名
細田会長
懇親会の模様
2015-06-18 国際観光産業振興議案連盟（IR議連）総会（産経ニュース）
超党派議員連盟の国際観光産業振興議案連盟（IR議連、会長・細田博之自民党幹事長代行）は、6月18日、国会内で開いた総会で、政府、与党が今国会会期の大幅延長を検討しているのを踏まえ、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案の成立を目指す方針を再確認した。今回の総会は、今年3月30日に続く二回目の開催となる。
国会内で開いた総会には、国会議員約50名やその代理出席約100名に加え、導入に積極的な経済団体や自治体の幹部、報道関係者約100名が出席した。会場は統合型リゾート実現への熱気にあふれ、前向きな発言が目立った。
会の冒頭、細田会長は、「カジノを含む統合型リゾート（IR）は日本において重要かつ希少な投資機会。これだけ大規模な投資機会は容易に見当たらない。したがって、外国企業からの関心も大きいし、日本の企業群も関心が高まる」と所信を述べ、ギャンブル依存症対策などに取り組む考えを示した上で「日本経済は製造業のみでは将来の維持成長は困難。サービス分野、観光分野の育成が重要。IRは観光の起爆剤になる。我々、国会議員有志はIR推進法案成立に努力する。サポートをお願いしたい」と強調した。
次にあいさつしたIR推進協議会共同代表の新浪剛史サントリーホールディングス社長は、「日本国内に投資機会を与えてほしい。民間は資金を十分に手元に蓄積している。財政健全化のために重要なことは、国の金の投資でなく、民間の投資を回し、成長のサイクルを循環させることだ。IRは投資機会、地方創生、雇用、観光の産業化、そして持続的経済成長の起爆剤となる。人口減、アジアでの競争激化に直面する日本は新しい挑戦をしなくてはならない。新しい挑戦には、必ず問題の克服が必要となる。問題点をあげつらうだけでは前に進まない。法案を早期に通してほしい」と強く求めた。
IR議連幹事長、岩屋毅衆議院議員は、「国会は大幅に延長される方向。IR議連としては審議時間を確保できる確度は高まる。今国会で成立させるべく全力を尽くす。本件は最終段階まで超党派で力を合わせて推進する」とIR推進法案の国会審議の状況と見通しについて語った。
引き続き、誘致を目指す北海道や長崎県、同県佐世保市、大阪市の幹部も出席し、法案の早期成立を要請した。要旨は以下の通り。
【北海道】
知事の公約はインバウンド300万人プロジェクトの推進エンジンとしてIRを検討。そのため、一年間IR調査事業を行ってきた。北海道は広大、国には多くの拠点がコラボレーションするかたちでのオペレーションを可能とする制度を検討してほしい。
【大阪府・市】
都構想こそ否決されたが、府と市が一体となり、経済界と連動し、IR誘致の取り組む体制に変わりはない。2014年11月に発足した夢洲まちづくり検討会で作業中。大阪府市だけでなく、関西の広域観光、広域への波及効果を重視した取り組みをおこなう。
【長崎県】
雇用拡大、経済波及、地方への人の流れ等、地方へのIR導入のメリットは大きい。IRはインバウンドを地方に誘導する好機となる。特に佐世保市が熱心。年間300万人を安定集客するハウステンボスを活かす。現在まで研究期間を含めて、8年間、IRに取り組んできている。既存施設を活用したIRを可能とする制度としてほしい。
続いて、IR推進協議会共同代表の寺島実郎（一財）日本総合研究所理事長は「新・観光立国論－モノづくり国家を超えて」と題した講演で、「日本は2040年までに3000万人の人口減の時代を迎える。新しいことに挑戦すべきだ。従来通り、工業への注力する一方で、サービス産業、とりわけ観光産業を強化することが重要だ。そのためのIRは観光の重要な戦力となる。カジノがIRのキラーコンテンツになるが、地域によってはカジノなしのIRもありうる」と述べた。
IR議連事務局長、萩生田光一衆院議員は閉会の挨拶で、「カジノは世界140ヶ国がコントロールし、活用している。それが、日本にできないわけがない。本案件は超党派で力を合わせ、今国会で成立させたい」と述べた。
2015-06-11 日本版「モナコGP」法案、自民党が国会提出へ カジノ解禁とともに観光の起爆剤を狙う（産経ニュース）
自民党は10日、市街地の公道でサーキットレースを可能とするため、道路使用許可などの行政手続きを円滑化する「モータースポーツ推進法案」を今国会に提出し、成立を目指す方針を固めた。2020年東京五輪に向け、F1のモナコ・グランプリ（GP）のような国際大会を誘致できる環境を整え、観光の起爆剤としたい考え。自民党や維新の党などが解禁を目指すカジノとの相乗効果も狙う。
日本ではこれまで観戦者の安全や騒音などを考慮して、レース開催のための道路使用については都道府県警の許可が下りなかった。このため法案では、公道レースが円滑に開催できるよう、国や地方自治体が道路使用手続きを迅速化することや、主催者に助言や情報提供を行うとしている。
また、モータースポーツの振興に向け、国や自治体に必要な法整備や財政措置を行うことを義務付ける規定も盛り込む。騒音を懸念する周辺住民の理解を得るため、住民主体の協議会の設置も促す。
日本では過去に公道を使って複数の車両が競走するレースを開催したことはない。自民党は国際自動車連盟（FIA）が管轄する電気自動車の世界選手権「フォーミュラE」の誘致も目指したい考えだ。
自民党の「モータースポーツ振興議員連盟」（古屋圭司会長）が中心になってまとめた法案の党内手続きを近く開始。公明党や野党にも賛同を呼び掛け、今国会での成立を目指す。
一方、カジノ解禁をめぐっては、自民、維新、次世代の3党が今年4月、カジノを中心とした統合型リゾート施設（IR）整備推進法案を衆院に提出した。
2015-05-21 IR法審議入り（ロイター通信）
カジノを含む統合型リゾート（IR）を推進する超党派の議員連盟（IR議連）は21日の幹部会で、カジノ解禁のための法案（通称IR推進法案）の審議入りの時期について、6月下旬から同月末を視野に入れ、今国会での可決・成立を目指すことを確認した。
ただ、安全保障法制の関連法案の審議次第で、予定がずれ込む可能性も残されている。
付託委員会については、これまで候補として内閣委員会と国土交通委員会が挙がっていたが、IR誘致が地方の経済活性化につながるとの見方から、きょうの部会では地方創生特別委員会への付託案も出たという。
IR議連は今年4月末、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」（IR推進法案）を国会に再提出していた。
今国会では安保関連法制の審議が最優先とされ、野党からは同関連法制の法案審議時間の長さや審議内容で、すでに反発が表面化。審議の行方は不透明となっている。
このためIR推進法案については、議員立法として提出されていることもあり、実際に審議入りし可決・成立できるか、先行きが見通せない情勢が続いている。