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2016-02-12 レポート：第6回「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」ワーキンググループ・ヒアリング＆意見交換（第2回）
観光庁観光戦略課の主催する「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」は、訪日外国人旅行者数2000万人の目標達成が視野に入ってきたことを踏まえ、次の時代の新たな目標を定めるとともに、必要な対応の検討を行うための政策会議だ。内閣官房長官を座長（座長代理は国土交通大臣）とするワーキンググループは、その明日の日本を支える観光ビジョン構想検討の高度化のため、ヒアリングや意見交換等を行う。
平成27年12月1日に第1回が開催されて以来、6回にわたっておこなわれてきた。直近の第6回は平成28年1月26日）に開催され、各界の有識者が一堂に会し、ヘアリングと意見交換がおこなわれた。将来の日本の観光戦略に関しての示唆に富んだ建設的な意見が多く、どれも、大変、参考になる、一読に値するものばかりだ。
以下に第６回「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」ワーキンググループでの事務局ヒアリングにおける有識者の主な指摘ポイントを抜粋したものの第2回をお届けする。ご参照ください。
【北川 フラム（公益財団法人福武財団 常任理事、株式会社アートフロントギャラリー 会長）】
○重要な要素としては、①地域の宝を発見する、②他人の土地で地域を開いていく、③地域の人が関わる、といったこと。
○文化活動の持続は、土地に残ったものに敬意を持ち、価値を見出すことが重要。
○フランスでは、キュレーターが来て、集落単位でやりたいことを出していく。そのため、力ある人が自立的にいっぱいやってくる。サラリーマン仕事では上手くいかない。
○住んでいる人たちが誇りを持ち、外からくるお客さんが日常からリセットされ、手伝っている人の喜びであるような地域づくりをやらなくてはならない。
○企画書の書き方だけが上手なところが選ばれていることがある。信用できる人が責任を持って選ばなければならない。
【北原 茂樹（全国旅館ホテル生活衛生共同組合連合会 会長）】
【針谷 了（一般社団法人日本旅館協会 会長）】
○IT化と最新の経営理論を駆使したホテル・旅館経営をすることが重要。
○ホテル・旅館の空室情報が市場に十分に伝わっていない。
【北村 東始扶（JAPAN AVIATION SERVICE株式会社 代表取締役社長）】
○インバウンドの「量」の新たな目標設定は大変重要であり、根本となる。
○ビジネスジェットはインバウンドの「質」の向上に向けたツールとして認識している。
○大規模国際会議の開催に際してのビジネスジェットの乗り入れのボリュームは非常に大きい。
○首都圏にビジネスジェット専用空港が必要。
○ビジネスジェットのほとんどはビジネス目的であり、顧客ニーズは首都圏に集中している。
○ビジネスジェットの拡大はグローバルビジネスの活性化に寄与すると同時に、観光インバウンドの振興にもつながる。
【近藤 幸二（一般社団法人全国旅行業協会 副会長）※他副会長２名】
○受入余地をはるかに超えた訪日外国人観光客の来訪の中で、ホテル・旅館の新築はなく、貸切バスも不足。日本人及び外国人の旅行者へのサービス、安全の確保の面で十分に対応できているのか。
○旅行業界は、インバウンドの急激な増加の影響を受けて、都市部ホテルの予約、日本人国内旅行団体客の予約がとれないなど、国内旅行に影響が生じている。
○ゴールデンルートや大都市など、買い物がメインになるようなところは恩恵を受けているが、その他の地域はあまり恩恵を受けていないのではないか。
○温泉旅館では、日本人客は1部屋に4～5名収容するが、外国人客は1部屋2名程度なので、満室になっても定員に達せず、稼働率の面で厳しいのではないか。
○都心から比較的近い川口や八王子など、東京都心に近いホテルの電車や都心へのアクセスと宿泊をパックにしたPRの方法など、都心からの客を周辺で受入れられる方法を考えるべきではないか。
【坂村 健（東京大学大学院情報学環教授）】
○今後は観光分野でもＩｏＴが重要。総務省では2020年に向けて交通系ＩＣカードやスマートフォンと共通クラウド基盤で連携し、訪日外国人の母国語等の属性に応じた情報提供等のサービスを連携させる取組を行っており、多様な関係業者（ホテル、ドラッグストア、交通事業者、コンビニエンスストア等）が参画している。観光庁も積極的に関わっていただきたい。関係業者、省庁が連携して実現に取り組むべき。
○アンケート調査以外の方法でどのようにデータを取れるのかという手法の研究などを行っていただきたい。
○国はIT等を活用した観光の基礎データや、観光ビッグデータを整備すべき。
○国は観光統計等のデータをオープンデータ化すべき。
○データの整備、活用は、国で統一的なシステムを作り、それを地方に渡せば、それをベースに全国で標準化された基準に則って整備することが可能である。
○Wi-Fiの整備に関しても、すべてを一省庁だけが担うことには限界があるため、各省庁で役割分担し、どのようなエリアにどの程度必要かなどの観光庁に知見がある点は、総務省と連携して、観光庁が主導すべきである。
【白石 徳生（株式会社ベネフィット・ワン 代表取締役社長）】
○日本の祭はエンターテイメント性が高い。特に、中国人には日本の伝統的な祭の受けがいい。
○温泉は外国人に人気がある。台湾の方は日本人が知らないような温泉地にも行く。台湾の女性ブロガーを公認して、誘致に成功している例もある。
○地方では、思い切ってモデルケース地域を設定し活性化させていくと、自然と民間ファンドもついてくる。
○有給休暇の取得は、休暇分散と一緒に進められるとより効果的。
○閑散期にはイベントの開催が誘客に効果的。理想は年間を通して何かしらのイベントがあるようにする。
○日本のレンタカーは海外から予約できない事業者がほとんど。
○箱根や湯布院等に所在する企業の保養所を自治体が借り上げて宿泊施設として活用しているケースはある。
○通信に関しては、SIMカードのサービスを進めた方がいい。
【ステファン・シャウエッカー（ジャパンガイド株式会社 代表取締役）】
○外国人目線でのブランディングも必要。
○欧米人は黒澤映画の雰囲気の日本を体験したいと思っている。
○歴史ある観光地で電線や看板、廃屋などをなくすことが必要。草津町では、毎年1つずつ取り組み、10年間ですっかり街並みが綺麗になった。
○箱根フリーパスのように利用しやすい交通系パスの開発・普及が重要。
○インバウンドを増やすには、観光・留学・就労で海外に行く日本人（アウトバウンド）を増やすことも必要。その人たちが日本の魅力を発信するアンバサダーになり得る可能性があり、外から日本を見る視点も育てられる。
【高橋進（株式会社日本総合研究所理事長）】
○投資の拡大については、地域経営の中に位置付けていくべき。
○観光産業の向上のためにも、ピークをならしていくことが大切。
○現役について、親と子が一緒の日に休めることが大切。
○観光関連産業の従業員の処遇改善が重要。
○京都はインバウンドが増えて国内客が減るといったことが起きた。国内を含めた観光全体という視点が重要。
○MICEに必要なお金をどう地域で分担するか、都市としてどうMICEを抱えていくかを考えることが必要。
【玉井常貴（農業法人株式会社秋津野代表取締役社長）】
○地域づくりを昭和30年代からやっているが、都市住民との交流や地域の農産物を味わったり買っていただいたりする取組が、都市と農村の相互理解、地域経済の向上や雇用の増加につながっている。
○農村部は交流人口を増やさないと地域の存続が難しい。農村の暮らしのある美しい風景により、交流人口を惹きつけていくことが重要。
○交流事業を推進する上で拠点が必要。秋津野の場合は、地域住民等が共同で出資して廃校舎を買い取り活用している。
○地域づくりは行政に頼るだけではなく、地域のマスタープランを作成のうえ、地域住民自らが動いていくことが重要である。
○「食」の提供にあたり、アレルギーや宗教的な面については突然対応を求められても難しいが、やり方次第で知恵は出てくる。
○農村地域を維持するためには、若い人材の力も借りて、地域住民が主体となって持続可能な地域づくりをしていく必要がある。
【新浪剛史（サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長）】
○インバウンドのリピートと宿泊数を増やし、満足して旅行していただくことをサスティナブルにすることが重要。そのためには顧客ニーズをより理解できる人を活用する必要がある。
○各地方空港からの周遊ルートを構築すれば、地方の宿泊は伸びる。
○インバウンドが旅行の閑散期を埋めてくれるものになっていく。
○次のフェーズでは、Wi-Fiやスマートフォンが普及している中で、外国人旅行者にもう１泊してもらえるような、情報発信の仕組み作りが重要。
○IRの実現には是非取り組んでいってほしい。
○中間層の旅館では、バックオフィスの作業は合理化の余地が大きいはず。ICTでマニュアル化し、それを共有すれば非常によい。
○旅館の硬直性と言われる部分は、事前にインターネットで確認し、お客様がいらないものは思い切って切り捨てながら、自社の魅力も提示できる体制を整えることが重要。一方、個客に対応させる部分は省力化しづらいものの、大切なホスピタリティにつながる部分だ。実はここが追加的な収益源になっていく。
○生産性の向上により、非営業的な部分のコストが下がり、お客様サービスの時間を増やせる。モデルを横展開すると個別の取組より安い。
○通訳アプリケーションの開発に国が支援すべき。旅館や商店街で活用可能。
【ハリス・マイケル・ジョン（株式会社キャニオンズ 代表取締役社長）】
○国立公園のハイキングコースの整備や情報提供に地方毎のばらつきがあり、解消が必要。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなどの国立公園は、すべての看板などが統一された形で存在していて観光客にやさしい。
○欧米人を中心に、バリエーションの少なさに飽きてしまう人が多い。日本のアクティビティをアピールすることにより、宿泊を伸ばすことができる。
○アクティビティの会社には規制がないので、クオリティや安全レベルのばらつきが大きい。クオリティの基準があれば外国人もわかりやすい。
○最大の問題は地方に商品開発力がないこと。海外のマーケットを理解していない。DMOについても専門の知識を持っている人が必要。
○地域の競争力強化にはマーケティングのプロを投入する必要。地方でリーダーになれる人はいるので、マーケティングのノウハウ等を学ぶプログラムがあれば情報発信もできる。
○NZではDMOが全事業者から売り上げの0.5％を税金として徴収して運営している。
○日本人が海外に行くことで、日本の良さを海外に伝えるアンバサダーの役割も果たしている。
○交通手段について、情報発信が足りない。外国人にとっての空港アクセスはバスかタクシー。空港から人気の観光地への直行バス路線はぜひほしい。
○外国人は事前決済ができないと予約が入っていないのではないかと不安になる。
【福武 總一郎（株式会社ベネッセホールディングス 最高顧問）】
○30年近い瀬戸内海の直島及び周辺の活動を通して以下の事を実感した。
○今後のキーワードは、「魅力ある個性を持った地域の集合体としての日本」（United Region of Japan）ではないか。それをもっと競わせ支援する仕組みが必要だ。
○人はいいコミュニティに住む事によって幸せになる。そしていいコミュニティとは、「人生の達人であるお年寄りが笑顔で居られる地域」だと考える。「観光」とは、そういった地域での生き生きした暮らしぶりを見て「よく生きる」とは何かを考える場所や空間に行く事だ。
○よそ者が、少なくとも10年はその地域に入り込んで、コミュニティを作り上げていく必要がある。
○情報発信をする際は、世界的な建築家やアーティストと連携すると効果的。
○企業が、文化や地域振興を明確な目的とする財団を創設し、その財団が当該企業の主要株主になり、そこで得られた配当金を原資として、社会に貢献できる仕組みを金融資本主義に代わる日本発の公益資本主義として普及させ、積極的に評価すべきだ。
2016-02-10 レポート：第6回「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」ワーキンググループ・ヒアリング＆意見交換（第１回）
観光庁観光戦略課の主催する「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」は、訪日外国人旅行者数2000万人の目標達成が視野に入ってきたことを踏まえ、次の時代の新たな目標を定めるとともに、必要な対応の検討を行うための政策会議だ。
内閣官房長官を座長（座長代理は国土交通大臣）とするワーキンググループは、その明日の日本を支える観光ビジョン構想検討の高度化のため、ヒアリングや意見交換等を行う。
平成２７年１２月１日に第１回が開催されて以来、６回にわたっておこなわれてきた。直近の第6回は平成２８年１月２６日）に開催され、各界の有識者が一堂に会し、ヘアリングと意見交換がおこなわれた。
以下に第６回「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」ワーキンググループでの事務局ヒアリングにおける有識者の主な指摘ポイントを抜粋したものを３回にわたって掲載する。
将来の日本の観光戦略に関しての示唆に富んだ建設的な意見が多く、どれも、大変、参考になるものばかりだ。ご一読ください。
【青柳 正規（文化庁長官）】
○団体客が押し寄せてきている状況が落ち着いたときにリピートして来てもらえるよう、文化を初め、観光基盤ソフトを充実・定着させることが必要。
○英国のように民間寄付を促進するなどの草の根活動が必要。
○観光文化振興に熱意のある自治体は必死に取り組んでおり、そのような地域同士のネットワーク化が必要。
○日本の文化を海外に宣伝・発信できる人が少ない。
○国際的な視野の持ち主が、地域の文化や観光資源などを総合的にマネージメントすることが重要。コンセプト、妥協しない実行力、地元生活者をその気にさせる気概の持ち主が求められる。
【石積 忠夫（一般社団法人日本展示会協会 会長）】
○展示会へ外国人をどう呼び込み、どう観光に繋げていくのかが重要。
○ビジネス客の外国人に観光情報を発信し、観光に繋げることが大切。
○ビジネス客も観光客であり、経済の活性化によりビジネス客の増大もお願いしたい。
○国際的な展示会は他の国際会議等よりも圧倒的多数の集客が見込める。
○海外では国の大統領や首相が展示会に参加し、PRする姿がよくあるが、日本ではほとんどない。もっと閣僚にも展示会に来ていただきたい。
○展示会は１度立ち上げると、毎年の年中行事になるので安定したイベントとなる。
○是非、展示会も含めたMICE政策を政府として打ち出してほしい。
【大西 啓介（株式会社ナビタイムジャパン 代表取締役社長 兼 CEO）】
○インバウンド向けの交通フリーパスの中にはインバウンドにとって不便なものがあると理解している。提供している事業者のエリアによって割引額や購入条件が異なり、例えばNEXCOの場合、フリーパスが有効なエリアから出てしまうと同じNEXCO管内なのに追加で代金が発生するケースもあるようだ。
○地方空港の活性化を促すAir free pass(Japan Rail Passの空路版)の設定を提案したい。インバウンドの「足」が充実しなければ遠隔にある観光地への誘客は難しいし、地方へのリピーター客にはなりにくい。
○都道府県や交通事業者の垣根を越えた連携が必要。直行バスが運行されておらず、インバウンドにとって不便な状態となっているところがある。
○自治体によってはチャーター便などで誘客を図っている所もあるが、この方法での地方送客はあくまで一時しのぎであって、インバウンドにとって手軽な価格帯で航空交通網が利用できる必要がある。
【岡田 裕介（東映株式会社 代表取締役グループ会長）】
○素材と映像が結びつくことで宣伝効果が出る。映像なくして戦略は難しい。
○インターネット配信だけでは不十分。映像の情報伝達力は強力であり、海外の放送局（キー局）の放送枠を買取り現地の方の支持を得られそうな番組を放送すべき。
○観光立国という点では、クールジャパン施策との連携が必要。
○地上波放送への依存が強い国に対しては、日本の番組で現地の方の支持を得られそうな番組を、放送局で時間を決めて流すべき。
○インバウンド施策で外国人観光客を誘致するにあたっては、どのようにして認知させるかという広報的な戦略がより一層必要。
○状況が国ごとに異なっているので、国によって戦略の手段を変えていくべき。さらに、これは民間事業者だけでできる話ではないので、関係各者が共同して進めていく必要がある。
【葛西 憲之（青森県弘前市長）】
○地域間連携により、各市町村にないものはお互いに連携して手に入れていきたい。
○構想はあっても施策のプレイヤーがいない。人材育成と組織自体の育成が必要で、その点ではＤＭＯには非常に興味がある。DMOを立ち上げる際の出資や人材確保の支援は必要なのではないか。
○地域の大学、観光従事者、行政が一体となって人材育成に取り組むべき。
〇市役所の部長級職員に民間の旅行エージェントを活用したが、彼のような観光経営のノウハウを持った人材を置くことが必要。
○無料Wi-Fiについても公共施設は導入が進んでいるが、民間の施設ではまだまだ進んでいないので、支援が必要。
○観光に当たりバス利用のハードルが高い。フリーパスがあると便利。
【加藤 種男（公益社団法人企業メセナ協議会 専務理事）】
○和もの輸出が下手。輸出の前に日本に来たら見られる環境を作る必要がある。
○国際的な視野の持ち主がアートマネジメントすることが重要。
○高齢者が出資してファンドを作り、若者を支援する構想に取り組もうとしている。
○問題は、動きが起こっている地域が孤立していること。お金集めや広報の手法などが分からない。ネットワークさえ確立したら、ノウハウをお互い交換しあって、地域がいきいきしだす。
○文化のようなソフトには、ハードの金額の1割くらいで足りるのに、お金がつきにくい。
○田舎に行きたい人や、仕方ないから都会にいるだけという人は多くいる。地域再生の成功事例として有名な徳島県神山町のように、最初のインセンティブをうまく作れば人は集まる。
【加藤 友康（カトープレジャーグループ 代表取締役CEO）】
○情報提供の面では、自治体などからイベントなどの細かいところまでの情報発信が必要。2～3か月先だけでなく1年を通じてそうした情報があると良い。
○日本には地方でも世界の富裕層に通用するトップレストランがあるので、こうした情報を展開して欲しい。日本のホテル・旅館には富裕層にきめ細やかに対応できる施設は少ない。
○休日の分散化。労働力でもゆとりがでてきて、価格的にも利用者にも安く提供でき、施設側、利用者側お互いが潤う。
○沖縄ではターミナルから出てくるのに時間がかかる。レンタカーを利用しようとするとさらに時間がかかり、空港に到着してからホテルに向かうまで2時間近くかかったケースもある。
○地方リゾートでも人手不足が慢性化している。高齢者、外国人の雇用の促進も考えていくべき。ホスピタリティのレベル向上のため教育体制も重要。ライフワークバランスということで主婦層の取り込みも重要。
○インフォメーションの充実とインフラ整備。特に多言語表示、Wi-Fi環境の整備は重要。
2016-02-09 給与総額前年上回る 一方で実質賃金は４年連続のマイナス
厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計（速報）によれば、働く人1人当たりの去年の給与総額は月の平均31万3000円余りで、前年を上回ったものの、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかどうかを見る実質賃金指数が前年を0.9％下回り、4年連続でマイナスになった。
厚生労働省は、全国のおよそ3万3000の事業所を対象に、毎年、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた給与総額を調査しており、去年は働く人1人当たり月の平均で31万3856円だった。調査対象を入れ替えたことに伴って調整した数値で比べると、これは前年より0.1％高く、2年連続で増えた。
このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は40万8416円、パートタイムで働く人は9万7818円だった。
一方で、15年の消費者物価指数（生鮮食品を含む、持ち家の帰属家賃はのぞく）は、14年4月の消費増税の影響が15年1～3月に出たほか、生鮮食品が値上がりしたこともあり、1.0％上昇した。このため、くらしの実感に近い実質賃金は0.9％のマイナスとなった。マイナス幅は前年の2.8％から縮まった。
名目賃金全体の伸びが0.1％にとどまったのは、賃金水準が低いパートが全労働者にしめる割合が30.46％と前年より0.64ポイント高まり、平均賃金を押しさげたためだ。ボーナスを中心とする「特別に支払われた給与」も0.8％減の5万4558円で、3年ぶりに減少に転じた。
厚生労働省は「給与水準の低いパートタイム労働者が増えたことが実質賃金を押し下げた」としたうえで、「賃上げの効果が物価の上昇に追いついていないが、実質賃金の減少幅は小さくなっているので、今後の動向を注視したい」と述べている。
2016-02-08 15年の経常黒字大幅アップの16兆6413億円に
財務省が８日発表した2015年12月の国際収支状況（速報）によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は9607億円の黒字（前年同月は2259億円の黒字）だった。黒字は18カ月連続。貿易収支は1887億円の黒字、第１次所得収支は１兆122億円の黒字だった。
併せて発表した15年通年の経常収支は16兆6413億円の黒字（14年は2兆6458億円の黒字）となり、経常収支の黒字幅は東日本大震災が起きる前年の2010年以来、5年ぶりの高水準で、震災前の水準にほぼ回復した。
原油価格の下落で輸入額が前の年に比べ10.3％減少したことが大きく寄与した。輸出額は同1.5％増だった。その結果、貿易収支の赤字幅が6434億円と前の年より９兆7582億円も縮小した。
訪日外国人の増加で、海外からの旅行者が日本で支出した額から日本の旅行者が海外で支出した額を引いた旅行収支も黒字に転換した。旅行収支は日本人の海外旅行人気などを背景に長年赤字が続いていた。また知的財産権の収支の黒字幅も大きく増えた。
2016-02-02 IR（統合型リゾート）導入を真剣に議論しよう
政府・与党はカジノを中心としたIR（統合型リゾート）推進法案について、導入に慎重論が根強い公明党が夏の参院選前の成立に難色を示したため、今国会での成立を見送る方針を固めたとされる。成立どころか、甘利前経産大臣の金銭問題もからみ、審議入りさえ噂にものぼっていないというのが、今国会におけるIR（統合型リゾート）推進法案への扱いについての悲惨な現状だ。
夏に参院選があるのは確定的事実であって、この微妙で繊細な時期に、通常国会にIR（統合型リゾート）推進法が成立する可能性はない状況なのは、内外の関係者の間でも織り込み済みではあった。
しかし、法案が話題にすらなっていないこの危機的状況に、IR議連の先生方を始め、与野党の間で、動きもなく、声すら上がらないのは情けない。せめてIR議連は総会を開き、気勢を上げ、改めて決意表明をするくらいできないのであろうか。このままでは風化しかねない。
一方で、上程されて以来久しいIR（統合型リゾート）推進法案も、そろそろ内容的に現状に適合していないものになりつついあるのではないかという危惧がある。もしこれからも「たな晒し」状態が続くようであれば、改正されるべきであろう。
とりわけ、「IR（統合型リゾート）の整備は国の成長戦略に位置づけられるべきものであり、2020年東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう、最大限努力すべきである」とあるが、2020年までに統合型リゾートの開業が間に合うことはすでに不可能になっていることは自明の理だ。
何度も書いてきたように、有権者の顔色ばかりうかがっていないで、国の将来を見据えて真剣な政策論議をしてほしい。それでなくとも、この国の未来に対する課題は山積みで、難しいものばかりなのだ。大変な課題を背負うことになる将来の世代のためにも、この国に光をもたらす可能性のあるIR（統合型リゾート）の導入に関してもっと真剣に論議してほしいと願うのは、決して我々だけではないはずだ。
2016-02-01 毎日新聞世論調査 内閣支持率アップ
1月30日と31日の両日、毎日新聞が実施したは全国世論調査によれば、安倍内閣の支持率は51％で、昨年12月5日と6日の前回調査から8ポイント上昇した。支持率が5割を超えたのは2014年3月調査以来とのこと。不支持率は30％と前回より7ポイント低下した。甘利 明前経済再生担当相が28日、自身と秘書の金銭問題で辞任した問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられるとのこと。
内閣支持率は男性で前回比5ポイント増、女性は同9ポイント増。女性で支持率が伸びたのが今回の特徴だとしている。
調査結果によれば、政党支持率は、自民が前回比5ポイント増の34％。このほか民主7％▽公明5％▽共産4％▽おおさか維新4％−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は34％となっている。
また、「参院選でいま投票するとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」を聞いたところ、自民が36％で最も多く、民主10％▽共産7％▽おおさか維新6％▽公明5％−−などの順になった。無党派層は投票先が分散したが、自民の14％が最多だったとのこと。
民主党を中心とした野党の結集に関しての国民の期待は高くないようだ。
毎日新聞世論調査 質問と回答
◆安倍内閣を支持しますか。
全体 前回 男性 女性
支持する 51 （43） 54 48
支持しない 30 （37） 29 30
関心がない 18 （18） 15 20
◆どの政党を支持しますか。
自民党 34 （29） 36 33
民主党 7 （7） 8 5
公明党 5 （3） 4 6
共産党 4 （3） 3 5
維新の党 1 （1） 0 1
おおさか維新の会 4 （6） 5 4
改革結集の会 − − −
社民党 1 （1） 1 1
生活の党 0 （1） 1
日本のこころ （1）
新党改革 − （−） − −
その他 7 （7） 6 7
支持政党はない 34 （37） 33 35
◆今年の夏に参院選があります。いま投票するとしたら、比例代表でどの政党に投票しますか。
自民党 36 38 35
民主党 10 11 9
公明党 5 4 6
共産党 7 7 8
維新の党 2 1 2
おおさか維新の会 6 8 4
改革結集の会 − − −
社民党 1 1 1
生活の党 0 1 0
日本のこころ − − −
新党改革 − − −
その他 18 17 19
2016-01-28 甘利大臣辞任表明 2度の現金授受認め引責
甘利 明経済再生担当大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、平成25年11月に大臣室で、またおととしの2月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも50万円の現金を受け取ったことを認めた。
週刊文春は3年前に甘利大臣の大臣室で「建設会社の社長と総務担当者が大臣室で菓子折の紙袋の中に、封筒に入れた50万円を添えて大臣に手渡した。大臣は50万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」と報じた。
これについて、甘利大臣は会見の中で「菓子折の紙袋をもらったが、退出後に、秘書から中にのし袋が入っていると報告を受けた。政治資金としてきちんと処理するよう指示した。スーツの内ポケットにしまったというのは私の記憶とは違う」と述べた。
週刊文春は、おととし2月、甘利大臣の地元の大和事務所で建設会社の総務担当者と面会した時の状況について「総務担当者がURとのトラブルを説明する資料を大臣に渡した。大臣は資料に目を通したあと、秘書に対し資料は大臣秘書官に預けるよう指示した。その後、大臣は総務担当者が差し出した50万円が入った封筒を受け取った」と報じている。
甘利大臣は会見の中で「総務担当者は以前、大臣室を訪問させてもらったお礼と病気の快気祝として事務所を訪れた。その際、総務担当者からは会社の敷地から産業廃棄物が出て困っているという話をされた」とし、「秘書に対し産業廃棄物などに関する資料を東京の秘書に預けるよう指示した。その後、総務担当者から菓子折の入った紙袋と封筒を受け取った。これについて大臣室訪問の謝礼と病気を克服して頑張れという政治活動の応援の趣旨だと受け取り、秘書に対して封筒に入っていた現金を適正に処理するよう指示した」と述べた。
甘利大臣は第三者の調査に対して秘書が回答した内容として「3年前の11月に大臣室で受け取った50万円とおととし2月に大和事務所で受け取った50万円の、合わせて100万円について、大和事務所で受け取った3日後にまとめて受け取ったと政党支部の政治資金収支報告書に記載した」と述べた。
その上で収支報告書の記載が遅れた理由については「大臣の病気で事務所が慌ただしかったためで、領収書は建設会社に送付した」と秘書が回答していることを明らかにした。甘利大臣は「週刊誌で取り上げられた秘書は、建設会社や総務担当者から金銭の授受や接待を多数回受けていたことを認めている。今日付けで辞任した」と述べた。
その後甘利経済再生担当大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、新年度・平成28年度予算案など、今後の国会審議に影響が出ることは避けたいとして、閣僚を辞任する意向を明らかにした。
甘利大臣は「日本経済はデフレ脱却に向けた瀬戸際にある。重要法案の成立に向けた阻害要因は取り除いていかないといけない。もとより私もその例外ではない。本日ここに閣僚の職を辞することを決断した」と語った。そして、「自分自身なんら恥じることはしていなくても、国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁することはできない」とも指摘。「私の政治家としての美学、生きざまに反する」と述べた。
甘利大臣は、第2次安倍内閣発足当初から経済再生担当大臣を務め、安倍内閣の経済政策・アベノミクスの「三本の矢」の一つである、成長戦略の策定にあたってきた主要閣僚の一人で、大筋合意したTPP＝環太平洋パートナーシップ協定交渉でも大きな役割を果たした。
安倍総理大臣は、これまで、甘利大臣が説明責任を果たすことに期待を示したうえで、引き続き、経済再生などの重要な職務にあたってほしいという考えを示していて、政府は来月4日、ニュージーランドで行われるTPPの署名式に、甘利大臣を派遣する方向で準備を進めていた。
野党は辞任した秘書の参考人招致を含める疑惑追及とともに、甘利大臣の議員辞職要求や、安倍首相の責任を追及する予定だ。与党主導で行われてきた国会運営への今後の影響は避けられない見通しで、波乱含みだ。
2016-01-27 新年度予算案 実質的な審議は週明け以降に
衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、29日に委員会を開いて新年度予算案の趣旨説明を行うことで与野党が合意し、実質的な審議は週明け以降に持ち越される見通しとなった。
衆議院予算委員会は27日、理事懇談会を開き、新年度、平成28年度予算案の審議日程を協議した。この中で、与党側は「国民生活に直結するものであり、あす政府４演説に対する代表質問が終わりしだい早期に審議に入りたい」と述べ、28日、委員会を開いて趣旨説明を行ったうえで、29日、安倍総理大臣に出席を求めて質疑を行い、実質的な審議に入りたいと提案した。
これに対して、民主党などは、甘利経済再生担当大臣の事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、「甘利大臣はあす記者会見するとしており、質疑の準備が間に合わない」と述べ、29日の質疑には応じられないと主張した。このため、与党側は28日の趣旨説明を見送り、甘利大臣の記者会見後の29日、趣旨説明を行うことで、与野党が合意。質疑は週明けの月曜日からになる模様。
2016-01-21 2015年度補正予算成立 その効果については評価が分かれる
20日、「一億総活躍社会」の実現に向けた対策などを盛り込んだ今年度の補正予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立した。
一般会計総額3兆3213億円となる今年度の補正予算案は、19日、参議院予算委員会で、自民・公明両党などの賛成多数で可決されたことを受け、20日午前に開かれた参議院本会議に上程された。
本会議では討論が行われ、自民党は「補正予算案は一億総活躍社会を推し進め、TPP（環太平洋パートナーシップ協定）を活用し、日本が大きく飛躍するための第1歩だ。一日も早い成立が求められる」と述べた。
これに対し、民主党は「政策の緊要性や実効性を吟味せず、安易な歳出拡大に終始しており、断じて容認できない」と述べたほか、共産党も「暮らしや経済の実態は『好循環』とは程遠い。3万円の臨時給付金は税金を使った露骨な選挙対策だ」と反論した。
このあと採決が行われ、民主党、共産党、維新の党、おおさか維新の会、社民党、生活の党などの反対にもかかわらず、自民・公明両党に加え、日本のこころを大切にする党、新党改革などの賛成多数で可決・成立した。
安倍晋三首相は成立後、首相官邸で行われた政府・与党連絡会議で、「与党の尽力で早期成立できた。政府として迅速かつ着実に実行していく。来年度予算と合わせて、一日も早く国民に景気回復の実感を届ける」と述べた。
成立した補正予算には、「一億総活躍社会」の実現に向けて、所得の低い高齢者を対象に1人3万円を支給する臨時給付金や、3世代同居を進めるため玄関や台所を複数設けた住宅を新築する際の補助金などが盛り込まれている。また、TPP交渉の大筋合意を受けた農林水産業の競争力の強化策として、水田の大規模化や、畜産と酪農への設備投資を補助する経費なども計上されている。
一方、衆議院議院運営委員会は理事会を開き、新年度・平成28年度予算案が国会に提出される22日、衆議院本会議で安倍総理大臣の施政方針演説など政府4演説を行うとともに、これに対する各党の代表質問を来週26日と27日に行うことで与野党が合意した。
与党側は、速やかに新年度予算案の審議に入り、早期成立を目指したいとしているが、野党は、直前に週刊文春が報じた甘利経済再生相の金銭疑惑を受けて、追及を強める方針で、週明けから波乱含みの展開が予想される。
2016-01-20 ■2015年の訪日客、過去最多1973万人を記録 しかし課題も
国土交通省観光局が19日発表した統計によれば、2015年の訪日外国人観光客数は、前年比47.1％増の1973万7400人で、過去最高だった14年の1341万3467人を大幅に上回り、3年連続で過去最高を更新した。
訪日ビザ（査証）の要件緩和や円安などを受けて、中国などアジアを中心に訪日ブームが続き、1964年の統計開始以降、最大の伸びとなったものだ。1000万人を突破した13年から2年でほぼ倍増しており、年間2000万人の政府目標も目前に迫った。
なかでも、ビザの要件が緩和された中国からの訪日客は国・地域別で最も多く、前年の2倍以上の499万人（香港・台湾をのぞく）にのぼった。
同時に、15年の訪日外国人による消費額も発表され、前年比71％増の3兆4771億円で過去最高を記録した。
国・地域別では、中国が1位で約2.1倍の499万人。航空路線の増加や現地での宣伝活動などが寄与した。韓国が同45％増の400万人、台湾が同30％増の367万人と続いた。米国からは16％増の103万人で、欧米諸国で初めて100万人を超えた。伸び率では香港が65％増、ベトナムが49％増と大きく伸び、ロシアをのぞく主要国・地域すべてで、前年を上回った。中国、韓国など4カ国・地域だけで全体の72％を占め、2014年の66％からシェアを伸ばした。一方、欧米や東南アジアからの訪問客も14年比では増えているものの、伸び率では及ばずシェアが低下した。
一方、日本から外国に出かける人は3年連続で減って1621万人。日本にくる外国人数と逆転するのは、大阪万博が開かれた1970年以来、45年ぶりだ。
訪日客が日本滞在中に買い物や宿泊、飲食などに使った消費額を国・地域別で見ると、中国が1位で同約2.5倍の1兆4174億円。中国人観光客による「爆買い」が統計からも裏付けられた形だ。2位が台湾で同47％増の5207億円、3位が韓国で同44％増の3008億円だった。外国人が旅行中に日本で使ったお金の総額は、「自動車部品」の輸出額に匹敵するとのこと。1人あたりでみると17％増の17万6168円だった。円安傾向が続いていることに加え、14年秋に消費税の免税制度の対象が広がったことが大きい。国別では、中国が1人あたり28万3842円と突出している。
■今後の課題
20年までに訪日客2千万人という政府目標は前倒しでほぼ達成されたと言えるが、まだまだ「観光立国」というにはお恥ずかしい限りで、訪日客が2000万人に達したと言っても、世界で16位程度というのが現実だ。
旅行者が多く訪れている東京や大阪などの都市部では、ホテル不足が深刻化している。国際線を受け入れる空港や、宿泊施設の整備などが課題となっている。
また、15年夏以降、中国では為替市場で人民元安が進行しているほか、中国経済の先行き不透明感が増しており、15年のような急激な増加が続くとは考えにくく、中国経済の減速や中国通貨の元安への移行、異常な原油安に端を発した世界経済の停滞などを背景に、勢いが鈍る可能性もある。観光業関係者からは「今後は欧米や東南アジアから、より多くの外国人を受け入れることが重要になる」と指摘する声もあり、15年と同様のペースで訪日外国人数が今後も増加するかは見通せない。
政府は3000万人〜4000万人の目標設定も視野に入れているが、
- ホテルや受け入れ施設、交通網などのインフラの整備
- 定期的に人々を呼び寄せられる観光施設の創設
- いつまでも続けることのできない超金融緩和による円安政策
- 内外の景気の動向などに左右されない観光客誘致政策
など、近未来の日本の経済成長に寄与すると期待されている観光業には現実的な課題は山積みで、待ったなしの状態だ。
やはり、風任せ、追い風頼りではなく、「民泊」などというその場しのぎ的な政策でもなく、景気の動向などに左右されず、毎年多くの人が好んで訪れてくれる観光国、日本を実現するために、明確な意図の下、官民を挙げての長期的視野に立った正攻法のプロジェクトが必要とされている。
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