IR(総合型リゾート)研究会

アップデートニュース&トピック

2015-11-10 新観光ビジョン策定へ、新目標は外国人旅行者年間3000万人

訪日外国人観光客の急増を受け、対策を検討するための新たな会議、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を設け、9日午前、総理大臣官邸で初会合を開いた。
会議で、議長を務める安倍総理大臣は、「安倍政権は経済を最優先に、GDP=国内総生産600兆円を目指した取り組みをスタートさせた。なかでも観光は成長の重要なエンジンだ」と述べた。そのうえで、安倍総理大臣は「2000万人は通過点だ。前例にとらわれない、思い切った知恵を出していただき、次なるステージのロードマップを示していただきたい」と述べ、外国人旅行者をさらに増やすための具体策や目標を盛り込んだ新たな観光ビジョンを、今年度中を目途に取りまとめるよう指示した。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに日本を訪れる外国人旅行者を年間2000万人に増やす目標を掲げているが、先月時点での推計で、甲斐国からの旅行者数は既に1500万人を超え、目標の達成が視野に入ってきており、2020年までに政府の掲げる国内総生産(GDP)を名目ベースで600兆円に増やす目標を掲げるなか、訪日客向けの具体策を打ち出す。
7日には、会議の招集を伝える記者会見で、菅官房長官も、「わが国は豊かな観光資源に恵まれて、成長著しいアジア諸国の近隣に位置するなど、大きなポテンシャルを有しており、観光立国の推進は成長戦略に大きな影響がある。真の地方創生や国際的な総合理解にもつなげることができる大胆な取り組みを行っていきたい」と述べていた。
会議には、関係閣僚のほか、JR九州の唐池恒二会長、和倉温泉(石川県)の旅館・加賀屋の女将(おかみ)小田真弓さんや、格安航空会社(LCC)ピーチ・アビエーションの井上慎一最高経営責任者ら、観光分野に携わる民間人らが参加した。
今年9月までに日本に来た外国人の旅行者は1448万人で、過去最高となっている。年内に1900万人を超す見込みだ。消費額も9月までに2兆5千億円を上回り、年間では3兆円台半ばまで伸びる見通しだ。

2015-11-09 MICEとIR(統合型リゾート)

MICEという言葉をご存知でしょうか? MICEとは、Meetings, Incentives, Conferences, and Exhibitionsの頭文字を取って作られた略語で、観光庁(国土交通省)によれば、MICEの意義について、以下のように説明されています。
MICEとは、企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称です。
MICEは、企業・産業活動や研究・学会活動等と関連している場合が多いため、一般的な観光とは性格を異にする部分が多いものです。このため、観光振興という文脈でのみ捉えるのではなく、MICEについて、「人が集まる」という直接的な効果はもちろん、人の集積や交流から派生する付加価値や大局的な意義についての認識を高める必要があります。
具体的には、以下に掲げる3つの主要な効果が考えられます。
[1]ビジネス・イノベーションの機会の創造
MICE開催を通じて世界から企業や学会の主要メンバーが我が国に集うことは、我が国の関係者と海外の関係者のネットワークを構築し、新しいビジネスやイノベーションの機会を呼び込むことにつながります。
[2]地域への経済効果
MICE開催を通じた主催者、参加者、出展者等の消費支出や関連の事業支出は、MICE開催地域を中心に大きな経済波及効果を生み出します。MICEは会議開催、宿泊、飲食、観光等の経済・消費活動の裾野が広く、また滞在期間が比較的長いと言われており、一般的な観光客以上に周辺地域への経済効果を生み出すことが期待されます。
[3]国・都市の競争力向上
国際会議等のMICE開催を通じた国際・国内相互の人や情報の流通、ネットワークの構築、集客力などはビジネスや研究環境の向上につながり、都市の競争力、ひいては、国の競争力向上につながります。海外の多くの国・都市が、国・都市の経済戦略の中で、その達成手段の一つとしてMICEを位置付け、戦略分野/成長分野における産業振興、イノベーション創出のためのツールとして国際会議や見本市を活用しており、我が国においても、MICEを国・都市競争力向上のツールとして認識し、活用することが重要です。

資料:観光庁HP


しかし、そのMICE施設ですが、必ずしも、政府の期待するようなものではないのが日本の現状と言えます。
全国に数多くあるコンベンション施設や展示施設は、ほんの一部を除き、地方自治体の設置による公設公営型、又は指定管理等を導入した公設民営型です。施設によって土地、建物の所有形態は異なっていますが「公の施設」として、建物は行政が所有している公有財産であり行政財産のケースがほとんどです。こうした財産では、年月を経て大規模修繕が必要な場合、民間のマンションのような積立等のシステムはなく、小規模修繕や維持費は捻出できても、大規模な修繕、改修などの道は財政的にも手続き的にも多くの困難があり、個別の自治体だけでは対応しきれない現実があります。
日本初の国立京都国際会館(京都国際会議場)は、そろそろ完成後50年を経過し、現在ある2000名弱収容の大ホールを国際基準にすべく5,000名規模を目指していますが、その建て替え費用の捻出もおぼつかなく、ようやく2014年度に2,500名規模の新ホール設計費が計上されたというのが現状です。地方自治体の財政力では、限界があります。
1980年代から全国にコンベンションホール、展示場等のMICE施設が建設・利用されていますが、その後30年以上を経て、老朽化や国際基準に満たないといった問題が多くみられるのが実情です。国としても財源に乏しく、決め手となる対策が講じられずにいます。
近年、観光立国実現や日本再興のために、MICEに対して多大な期待がかかっています。しかし、状況は悲観的で、国家戦略として位置付けているにも関わらず、MICE施設の社会資本としての位置付けが弱く、地方自治体任せの実態は否めません。
その希望の光としての可能性を示すのが、IR(統合型リゾート)構想=創生案です。日本におけるIR(統合型リゾート)が、MICE施設と、カジノを含む観光施設の集合体と定義されるとすれば、カジノからの営業収益還元が、設置される自治体のみならず、社会福祉や観光政策と共に、当然、MICE施設へも及ぶべきです。
IR(統合型リゾート)に投資しようとする会社や団体の中には、最初からMICEとカジノを含む観光施設の集合体を中心に据えたIR(統合型リゾート)構想を備えた世界的な企業が多いことは、ラスベガスやシンガポール、マカオやマニラの例をとっても実証されています。特に、シンガポールなどは、MICEの開催地として多くの海外企業、国際団体から選ばれています。MICEを備えたIR導入後の2012年の国際会議開催件数も、2009年比約4割増の952件で、国単位で世界1位となる二次効果をもたらしました。その一方で、日本はどうでしょうか。現在の日本がMICEの開催地として積極的に考慮される理由はあるでしょうか。
「税収不足の中で、新たなエンターテインメント性をもって経済効果を狙っていくにはMICEはカジノをセットでやらないと難しい」とIR誘致の最有力候補のひとつと言われている横浜の林文子市長はこう強調しています。
MICEとカジノを含むIR(統合型リゾート)の可能性については、もっと活発な、そして前向きな議論が交わされるべきだと強く信じます。
IR研究会

2015-11-05 オピニオン: アベノミクス新三本の矢「GDP600兆円」という目標達成への課題

9月24日、自民党総裁再選後、記者会見した安倍晋三首相は「アベノミクスは第2ステージに移る」と宣言し、経済成長の推進力として新たな「三本の矢」を発表した。
旧「三本の矢」は「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「投資を喚起する成長戦略」の3つ。このうち日銀の協力を得た金融緩和は円安・株高でアベノミクスの基盤を築いた。財政政策は一時的な刺激策で評判はいまひとつ。市場が期待していたのが「道半ば」と言われ続けた3本目の矢の成長戦略だった。
第二次安倍政権が2012年12月に発足して以来、この間、株価は2倍超になり、企業の業績も過去最高水準に回復してきた。だが残念ながら、「円安が輸出増に」、「企業業績拡大が設備投資増加に」、「雇用増が消費増に」という好循環には繋がっていないのが実情だ。
新たな3本の矢は、2020年に向けた経済成長のエンジンで、(1)希望を生み出す強い経済、(2)夢を紡ぐ子育て支援、(3)安心につながる社会保障、という3項目から成っている。
その新しい矢(目標)の筆頭に挙げたのが、「希望を生み出す強い経済」で、14年度に490兆円だった名目GDPを2割増やすため、女性や高齢者、障害者らの雇用拡大や地方創生を本格化して「生産性革命を大胆に進める」とし、5年後の2020年にGDP600兆円を達成するというもの。この目標値に対しては、経済界を始めとして、多くの関係者から疑問の声が上がった。一部のエコノミストは、600兆円は非現実的な数字、個々の目標数字も実現への道筋が不明だと指摘する。
それでは、政府は具体的にはどのような策を講じて、その高い目標を達成しようとしているのか。政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)において、民間議員の一人が「名目国内総生産(GDP)600兆円」達成に向けた積み上げ策を提示した。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を活用したインフラ輸出の増加や賃金の引き上げ、女性の雇用促進などでGDP(2014年度で491兆円)を約110兆円上積みし、20年度ごろに600兆円を達成すると説明した。安倍首相は目標達成に向け、11月中に緊急対策をまとめるよう、甘利経済再生相に指示した。
伊藤元重東大教授ら4人の民間議員が、実現のイメージを提示。約110兆円のうち60兆円強は経済の実力を示す「潜在成長率」を現状の1%弱から2%程度に引き上げることで達成。残り50兆円弱は、物価や賃金の上昇などでGDPを底上げするとした。特に大きく見込んだのが賃上げに伴う消費の増大で、賃金が、成長率と同じ名目3%程度伸びることが必要と強調した。
潜在成長率の引き上げで、期待しているのがTPPだ。投資ルールの共通化などで新興国の「参入障壁」が緩和され、発電所などのインフラ輸出が10年の10兆円から30兆円規模に膨らむと算盤をはじいた。また、法人実効税率の引き下げや規制緩和で、設備投資を10兆円上積みさせると説明。宿泊施設などの拡充により、訪日外国人の消費を14年の2兆円から7兆〜10兆円に伸ばすとした。人口減対策で、女性や高齢者の雇用を500万人分増やすことなども盛り込んだ。
我々として、特に注目したいのは、(1)訪日外国人の消費を14年の2兆円から7兆〜10兆円に伸ばすと、(2)人口減対策で、女性や高齢者の雇用を500万人分増やすこと、という二点だ。
5年後に訪日外国人の消費を今の5倍に増やすということは、訪日外国人の数も同様に増えなければならないが、これをどのように達成するのだろうか。オリンピックを開催すれば、それだけで事足りると安易に考えてはいないだろうか。オリンピックのブームは一過性のもので、定着はしない。多くの国で、オリンピック後のリセッション(景気減退)が起きている。カンフル剤にはなるかもしれないが、決して持続的成長戦略ではありえないのだ。日本を多くの外国の人々に訪れてもらうためには、日本を度々訪れてみたいと思わせる仕掛けが必要なのだ。その答えのすべてがIR(統合型リゾート)というわけではないが、インバウンド(外国からの訪問客)を増やすための、強力な武器となることは間違いない。国として、ぜひ前向きに検討してほしいものだ。
このことは、(2)の雇用と消費の増大にも繋がる。雇用を増やしたところで、介護だとか、非正規雇用、パートタイムといった労働者が手にする賃金は、他の業種よりも低く、大幅な消費拡大にはつながらない。IR(統合型リゾート)法が制定されて、日本の数ヶ所でIR(統合型リゾート)が実現することになれば、海外の企業から、数兆円の投資と、それにともなう雇用が見込まれる。サービス業とはいえ、観光業でもある、IR(統合型リゾート)では、必要に応じて、応分の賃金が支払われる。
日本政府にはそのシナリオがあるだろうか。IR議連の中には、きっと似たような構想をお持ちの先生方が多くおいでではないかと信じている。ぜひ、2020年GDP600兆円という目標に向けて、IR(統合型リゾート)を積極的に活用することを考慮してほしいと願ってやまない。
IR(統合型リゾート)研究会

2015-11-04 国会:次は1月4日か13日召集で政府調整

政府・与党は4日、臨時国会の召集を見送る方針を確認した。野党は憲法の規定に基づく召集要求書を提出しているが、安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいることなどを理由に拒否する。代替措置として、来年の通常国会を早期に開く方針。召集日は1月4日か13日で最終調整している。
安倍首相は4日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、今後の政治日程について意見交換した。谷垣氏は会談後、主要20カ国・地域(G20)首脳会議や東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議が控えていることを挙げ、臨時国会の召集は「なかなか簡単ではない」と記者団に語った。
与党は10日に衆院、11日に参院でそれぞれ予算委員会を開き、閉会中審査に応じる構え。与党の幹事長、国対委員長は4日、東京都内で会談し、予算委後に臨時国会の見送りと通常国会の召集日を正式決定することで一致した。
ただ、臨時国会を見送れば、国会同意が必要な政府人事が通常国会に持ち越される。そのうち公正取引委員会委員1人と会計検査院検査官1人は12月中に任期満了を迎えるため、欠員が生じる場合がある。
法律上は問題はないものの、野党は反発している。民主党の枝野幸男幹事長は4日の記者会見で「無責任だ。検査官は3人しかいないのに、1人が空席というのは、税金の無駄遣いをチェックされたくないという本能が働いていると断じざるを得ない」と批判した。
一方、通常国会の召集日は、選挙権年齢を来年夏の参院選から「18歳以上」に引き下げることを前提に検討する。
公職選挙法は参院選について(1)任期満了日の前30日以内の期間に選挙を実施(2)その期間が閉会日から23日以内にかかる場合、閉会日から24日以降、30日以内に行う−−と規定している。今回改選される参院議員の任期満了は来年7月25日。18歳選挙権を導入する改正公選法の施行は同6月19日だ。
来年1月4日召集の場合、(2)が適用されず、6月19日以降の公示も可能。これに対し、1月5〜12日に召集した場合は、公示日が6月19日より前に限定されてしまう。
首相官邸を中心に1月4日召集を推す意見が出ているのは、「臨時国会を開かない埋め合わせ」の意味もある。しかし、正月のあいさつ回りの期間が短くなるため、参院選を控える議員には「選挙にマイナス」と不評。自民党国対などは同月13日召集を主張している。

2015-11-02 おおさか維新の会:設立を届け出

10月31日に結党大会を開いた新党「おおさか維新の会」が11月2日、総務省に設立を届け出た。橋下徹大阪市長を代表、国会議員15人を主要な構成員とした。おおさか維新の会によると、15人は片山虎之助参院議員や大阪選出議員ら。新党には計19人が参加するが、馬場伸幸衆院議員ら4人は遅れて合流するため、構成員に入っていない。党の事務所は維新の党と同じ大阪市中央区の住所。

2015-11-01 「第10回日本IR創設サミット in 泉佐野KIXりんくう」開催

10月30日、「りんくうタウン」に隣接したスターゲイトホテル関西エアポートにて、「第10回日本IR創設サミットin泉佐野KIXりんくう」が、全国から約300名の参加者を集めて開催された。IR議連(国際観光産業振興議員連盟)からも4名の議員が駆けつけ、それぞれ、次期国会におけるIR推進法案の早期審議入りを誓った。
地元からは、千代松大耕泉佐野市長や泉佐野りんくう国際観光振興協議会の宮本勝浩会長(関西大学名誉教授)らが登壇し、それぞれの立場から、国の国際観光と経済成長の推進、地方の活性化を求めて、早期のIR(統合型リゾート)創設を訴えた。
国内の4大監査法人からの代表者が出席したパネルディスカッションでは、IR(統合型リゾート)が、安倍政権の掲げる一億総活躍社会や国内GDP600兆円達成の切り札になるといった発言もあり、聴衆の注目をひいた。
これを受けて、IR議連(国際観光産業振興議員連盟)は年内にも総会を開く方向で調整を進めている。

2015-10-31 「おおさか維新の会」結党

維新の党の分裂を受けて、橋下 徹大阪市長に近い国会議員らでつくる国政新党「おおさか維新の会」が10月31日、大阪市内で結党大会を開いた。国会議員は下地幹郎元郵政民営化相ほか、衆院13人、参院5人の計18人が出席。合流予定の室井邦彦参院議員は所用で欠席した。代表に橋下氏、幹事長には松井一郎大阪府知事が就任した。
橋下氏はあいさつで「新たな改革勢力の結集として、国政政党を立ち上げる。中央集権体制を変えていく挑戦の意味も込めて、『おおさか』の名称をつけた。これからは地方からしっかり改革を進めて、日本の統治機構を変えていく」と決意を述べた。
新党は綱領案で「地方分権型政党」をうたい、憲法改正による首相公選制や一院制などの統治機構改革、大阪の「副首都」化による東京一極集中の打破を掲げる。

2015-10-30 IR研究会FBならびにツイッターのお知らせ

IR(統合型リゾート)研究会用の、フェイスブック、ツイッターのアカウント、取得。

2015-10-29 次期通常国会日程検討始まる

次期通常国会、平成28年1月4日に召集される見込み。過密な安倍首相の外交日程を理由に、本年度中の臨時国会開催を見送る意向の政府・与党は、来年年明け早々の1月4日に第190回国会を召集することを軸に検討に入った。

2015-10-24 維新:大阪系ら「解散」臨時党大会で決議

維新の党を除籍された大阪系国会議員らは24日、大阪市内のホテルで独自の臨時党大会を開いた。同党の代表は不在として馬場伸幸衆院議員を代表に選出した後、党解散を決議したと宣言した。政党交付金も国庫に返納するとしている。松野頼久代表は「大会も解散決議も無効」として解散には応じない方針だ。
国会議員は、執行部が除籍した馬場氏ら12人のほか、現在も党に所属する下地幹郎元郵政担当相ら8人の計20人が出席した。地方議員を含め、計約230人が参加した。橋下徹大阪市長や松井一郎大阪府知事は参加しなかった。
維新には、国会議員、地方議員らの過半数の要求があれば代表が臨時党大会を開催できるという規約が定められている。橋下氏らは「執行部は存在しない」として、議員らの署名を集めて大会を開いた。国会議員20人のうち、少なくとも19人は橋下氏が31日に結成する新党「おおさか維新の会」に参加する見通しだ。
馬場氏らは近く総務相に代表の変更と解散を届け出る。執行部と意見が対立しているため、総務相が受理するかは不透明だ。「新執行部」に選出された馬場氏ら4人はすぐには新党に参加せず、解散手続きを担う。松野氏ら現執行部は、解散届が出されれば法的手段で対抗することも辞さない構えで、新党参加議員は除籍する方針だ。

Page Top