IR(総合型リゾート)研究会

アップデートニュース&トピック

2016-02-09 給与総額前年上回る 一方で実質賃金は4年連続のマイナス

厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計(速報)によれば、働く人1人当たりの去年の給与総額は月の平均31万3000円余りで、前年を上回ったものの、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかどうかを見る実質賃金指数が前年を0.9%下回り、4年連続でマイナスになった。
厚生労働省は、全国のおよそ3万3000の事業所を対象に、毎年、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた給与総額を調査しており、去年は働く人1人当たり月の平均で31万3856円だった。調査対象を入れ替えたことに伴って調整した数値で比べると、これは前年より0.1%高く、2年連続で増えた。
このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は40万8416円、パートタイムで働く人は9万7818円だった。
一方で、15年の消費者物価指数(生鮮食品を含む、持ち家の帰属家賃はのぞく)は、14年4月の消費増税の影響が15年1~3月に出たほか、生鮮食品が値上がりしたこともあり、1.0%上昇した。このため、くらしの実感に近い実質賃金は0.9%のマイナスとなった。マイナス幅は前年の2.8%から縮まった。
名目賃金全体の伸びが0.1%にとどまったのは、賃金水準が低いパートが全労働者にしめる割合が30.46%と前年より0.64ポイント高まり、平均賃金を押しさげたためだ。ボーナスを中心とする「特別に支払われた給与」も0.8%減の5万4558円で、3年ぶりに減少に転じた。
厚生労働省は「給与水準の低いパートタイム労働者が増えたことが実質賃金を押し下げた」としたうえで、「賃上げの効果が物価の上昇に追いついていないが、実質賃金の減少幅は小さくなっているので、今後の動向を注視したい」と述べている。

2016-02-08 15年の経常黒字大幅アップの16兆6413億円に

財務省が8日発表した2015年12月の国際収支状況(速報)によると、海外との総合的な取引状況を示す経常収支は9607億円の黒字(前年同月は2259億円の黒字)だった。黒字は18カ月連続。貿易収支は1887億円の黒字、第1次所得収支は1兆122億円の黒字だった。
併せて発表した15年通年の経常収支は16兆6413億円の黒字(14年は2兆6458億円の黒字)となり、経常収支の黒字幅は東日本大震災が起きる前年の2010年以来、5年ぶりの高水準で、震災前の水準にほぼ回復した。
原油価格の下落で輸入額が前の年に比べ10.3%減少したことが大きく寄与した。輸出額は同1.5%増だった。その結果、貿易収支の赤字幅が6434億円と前の年より9兆7582億円も縮小した。
訪日外国人の増加で、海外からの旅行者が日本で支出した額から日本の旅行者が海外で支出した額を引いた旅行収支も黒字に転換した。旅行収支は日本人の海外旅行人気などを背景に長年赤字が続いていた。また知的財産権の収支の黒字幅も大きく増えた。

2016-02-02 IR(統合型リゾート)導入を真剣に議論しよう

政府・与党はカジノを中心としたIR(統合型リゾート)推進法案について、導入に慎重論が根強い公明党が夏の参院選前の成立に難色を示したため、今国会での成立を見送る方針を固めたとされる。成立どころか、甘利前経産大臣の金銭問題もからみ、審議入りさえ噂にものぼっていないというのが、今国会におけるIR(統合型リゾート)推進法案への扱いについての悲惨な現状だ。
夏に参院選があるのは確定的事実であって、この微妙で繊細な時期に、通常国会にIR(統合型リゾート)推進法が成立する可能性はない状況なのは、内外の関係者の間でも織り込み済みではあった。
しかし、法案が話題にすらなっていないこの危機的状況に、IR議連の先生方を始め、与野党の間で、動きもなく、声すら上がらないのは情けない。せめてIR議連は総会を開き、気勢を上げ、改めて決意表明をするくらいできないのであろうか。このままでは風化しかねない。
一方で、上程されて以来久しいIR(統合型リゾート)推進法案も、そろそろ内容的に現状に適合していないものになりつついあるのではないかという危惧がある。もしこれからも「たな晒し」状態が続くようであれば、改正されるべきであろう。
とりわけ、「IR(統合型リゾート)の整備は国の成長戦略に位置づけられるべきものであり、2020年東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう、最大限努力すべきである」とあるが、2020年までに統合型リゾートの開業が間に合うことはすでに不可能になっていることは自明の理だ。
何度も書いてきたように、有権者の顔色ばかりうかがっていないで、国の将来を見据えて真剣な政策論議をしてほしい。それでなくとも、この国の未来に対する課題は山積みで、難しいものばかりなのだ。大変な課題を背負うことになる将来の世代のためにも、この国に光をもたらす可能性のあるIR(統合型リゾート)の導入に関してもっと真剣に論議してほしいと願うのは、決して我々だけではないはずだ。

2016-02-01 毎日新聞世論調査 内閣支持率アップ

1月30日と31日の両日、毎日新聞が実施したは全国世論調査によれば、安倍内閣の支持率は51%で、昨年12月5日と6日の前回調査から8ポイント上昇した。支持率が5割を超えたのは2014年3月調査以来とのこと。不支持率は30%と前回より7ポイント低下した。甘利 明前経済再生担当相が28日、自身と秘書の金銭問題で辞任した問題は支持率に影響せず、安全保障関連法への世論の批判が薄れたことや、外交面での実績などがむしろ数字を押し上げたとみられるとのこと。
内閣支持率は男性で前回比5ポイント増、女性は同9ポイント増。女性で支持率が伸びたのが今回の特徴だとしている。
調査結果によれば、政党支持率は、自民が前回比5ポイント増の34%。このほか民主7%▽公明5%▽共産4%▽おおさか維新4%−−などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は34%となっている。
また、「参院選でいま投票するとしたら、比例代表でどの政党に投票するか」を聞いたところ、自民が36%で最も多く、民主10%▽共産7%▽おおさか維新6%▽公明5%−−などの順になった。無党派層は投票先が分散したが、自民の14%が最多だったとのこと。
民主党を中心とした野党の結集に関しての国民の期待は高くないようだ。

毎日新聞世論調査 質問と回答
 ◆安倍内閣を支持しますか。
                全体 前回 男性 女性
支持する             51 (43) 54  48
支持しない            30 (37) 29  30
関心がない            18 (18) 15  20
 ◆どの政党を支持しますか。
自民党              34 (29) 36  33
民主党               7 (7)  8   5
公明党               5 (3)  4   6
共産党               4 (3)  3   5
維新の党              1 (1)  0   1
おおさか維新の会          4 (6)  5   4
改革結集の会            −     −  −
社民党               1 (1)  1   1
生活の党              0 (1)  1  
日本のこころ            (1)
新党改革             −  (−) −  −
その他               7 (7)  6   7
支持政党はない          34 (37) 33  35

 ◆今年の夏に参院選があります。いま投票するとしたら、比例代表でどの政党に投票しますか。
自民党              36     38  35
民主党              10     11   9
公明党              5      4   6
共産党              7      7   8
維新の党             2      1   2
おおさか維新の会         6      8   4
改革結集の会           −     −  −
社民党              1      1   1
生活の党             0      1   0
日本のこころ           −     −  −
新党改革             −     −  −
その他              18     17  19

2016-01-28 甘利大臣辞任表明 2度の現金授受認め引責

甘利 明経済再生担当大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、平成25年11月に大臣室で、またおととしの2月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも50万円の現金を受け取ったことを認めた。
週刊文春は3年前に甘利大臣の大臣室で「建設会社の社長と総務担当者が大臣室で菓子折の紙袋の中に、封筒に入れた50万円を添えて大臣に手渡した。大臣は50万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまった」と報じた。
これについて、甘利大臣は会見の中で「菓子折の紙袋をもらったが、退出後に、秘書から中にのし袋が入っていると報告を受けた。政治資金としてきちんと処理するよう指示した。スーツの内ポケットにしまったというのは私の記憶とは違う」と述べた。
週刊文春は、おととし2月、甘利大臣の地元の大和事務所で建設会社の総務担当者と面会した時の状況について「総務担当者がURとのトラブルを説明する資料を大臣に渡した。大臣は資料に目を通したあと、秘書に対し資料は大臣秘書官に預けるよう指示した。その後、大臣は総務担当者が差し出した50万円が入った封筒を受け取った」と報じている。
甘利大臣は会見の中で「総務担当者は以前、大臣室を訪問させてもらったお礼と病気の快気祝として事務所を訪れた。その際、総務担当者からは会社の敷地から産業廃棄物が出て困っているという話をされた」とし、「秘書に対し産業廃棄物などに関する資料を東京の秘書に預けるよう指示した。その後、総務担当者から菓子折の入った紙袋と封筒を受け取った。これについて大臣室訪問の謝礼と病気を克服して頑張れという政治活動の応援の趣旨だと受け取り、秘書に対して封筒に入っていた現金を適正に処理するよう指示した」と述べた。
甘利大臣は第三者の調査に対して秘書が回答した内容として「3年前の11月に大臣室で受け取った50万円とおととし2月に大和事務所で受け取った50万円の、合わせて100万円について、大和事務所で受け取った3日後にまとめて受け取ったと政党支部の政治資金収支報告書に記載した」と述べた。
その上で収支報告書の記載が遅れた理由については「大臣の病気で事務所が慌ただしかったためで、領収書は建設会社に送付した」と秘書が回答していることを明らかにした。甘利大臣は「週刊誌で取り上げられた秘書は、建設会社や総務担当者から金銭の授受や接待を多数回受けていたことを認めている。今日付けで辞任した」と述べた。
その後甘利経済再生担当大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて、新年度・平成28年度予算案など、今後の国会審議に影響が出ることは避けたいとして、閣僚を辞任する意向を明らかにした。
甘利大臣は「日本経済はデフレ脱却に向けた瀬戸際にある。重要法案の成立に向けた阻害要因は取り除いていかないといけない。もとより私もその例外ではない。本日ここに閣僚の職を辞することを決断した」と語った。そして、「自分自身なんら恥じることはしていなくても、国民の政治不信を秘書のせいと責任転嫁することはできない」とも指摘。「私の政治家としての美学、生きざまに反する」と述べた。
甘利大臣は、第2次安倍内閣発足当初から経済再生担当大臣を務め、安倍内閣の経済政策・アベノミクスの「三本の矢」の一つである、成長戦略の策定にあたってきた主要閣僚の一人で、大筋合意したTPP=環太平洋パートナーシップ協定交渉でも大きな役割を果たした。
安倍総理大臣は、これまで、甘利大臣が説明責任を果たすことに期待を示したうえで、引き続き、経済再生などの重要な職務にあたってほしいという考えを示していて、政府は来月4日、ニュージーランドで行われるTPPの署名式に、甘利大臣を派遣する方向で準備を進めていた。
野党は辞任した秘書の参考人招致を含める疑惑追及とともに、甘利大臣の議員辞職要求や、安倍首相の責任を追及する予定だ。与党主導で行われてきた国会運営への今後の影響は避けられない見通しで、波乱含みだ。

2016-01-27 新年度予算案 実質的な審議は週明け以降に

衆議院予算委員会の理事懇談会が開かれ、29日に委員会を開いて新年度予算案の趣旨説明を行うことで与野党が合意し、実質的な審議は週明け以降に持ち越される見通しとなった。
衆議院予算委員会は27日、理事懇談会を開き、新年度、平成28年度予算案の審議日程を協議した。この中で、与党側は「国民生活に直結するものであり、あす政府4演説に対する代表質問が終わりしだい早期に審議に入りたい」と述べ、28日、委員会を開いて趣旨説明を行ったうえで、29日、安倍総理大臣に出席を求めて質疑を行い、実質的な審議に入りたいと提案した。
これに対して、民主党などは、甘利経済再生担当大臣の事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、「甘利大臣はあす記者会見するとしており、質疑の準備が間に合わない」と述べ、29日の質疑には応じられないと主張した。このため、与党側は28日の趣旨説明を見送り、甘利大臣の記者会見後の29日、趣旨説明を行うことで、与野党が合意。質疑は週明けの月曜日からになる模様。

2016-01-21 2015年度補正予算成立 その効果については評価が分かれる

20日、「一億総活躍社会」の実現に向けた対策などを盛り込んだ今年度の補正予算は、参議院本会議で採決が行われ、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立した。
一般会計総額3兆3213億円となる今年度の補正予算案は、19日、参議院予算委員会で、自民・公明両党などの賛成多数で可決されたことを受け、20日午前に開かれた参議院本会議に上程された。
本会議では討論が行われ、自民党は「補正予算案は一億総活躍社会を推し進め、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)を活用し、日本が大きく飛躍するための第1歩だ。一日も早い成立が求められる」と述べた。
これに対し、民主党は「政策の緊要性や実効性を吟味せず、安易な歳出拡大に終始しており、断じて容認できない」と述べたほか、共産党も「暮らしや経済の実態は『好循環』とは程遠い。3万円の臨時給付金は税金を使った露骨な選挙対策だ」と反論した。
このあと採決が行われ、民主党、共産党、維新の党、おおさか維新の会、社民党、生活の党などの反対にもかかわらず、自民・公明両党に加え、日本のこころを大切にする党、新党改革などの賛成多数で可決・成立した。
安倍晋三首相は成立後、首相官邸で行われた政府・与党連絡会議で、「与党の尽力で早期成立できた。政府として迅速かつ着実に実行していく。来年度予算と合わせて、一日も早く国民に景気回復の実感を届ける」と述べた。
成立した補正予算には、「一億総活躍社会」の実現に向けて、所得の低い高齢者を対象に1人3万円を支給する臨時給付金や、3世代同居を進めるため玄関や台所を複数設けた住宅を新築する際の補助金などが盛り込まれている。また、TPP交渉の大筋合意を受けた農林水産業の競争力の強化策として、水田の大規模化や、畜産と酪農への設備投資を補助する経費なども計上されている。
一方、衆議院議院運営委員会は理事会を開き、新年度・平成28年度予算案が国会に提出される22日、衆議院本会議で安倍総理大臣の施政方針演説など政府4演説を行うとともに、これに対する各党の代表質問を来週26日と27日に行うことで与野党が合意した。
与党側は、速やかに新年度予算案の審議に入り、早期成立を目指したいとしているが、野党は、直前に週刊文春が報じた甘利経済再生相の金銭疑惑を受けて、追及を強める方針で、週明けから波乱含みの展開が予想される。

2016-01-20 ■2015年の訪日客、過去最多1973万人を記録 しかし課題も

国土交通省観光局が19日発表した統計によれば、2015年の訪日外国人観光客数は、前年比47.1%増の1973万7400人で、過去最高だった14年の1341万3467人を大幅に上回り、3年連続で過去最高を更新した。
訪日ビザ(査証)の要件緩和や円安などを受けて、中国などアジアを中心に訪日ブームが続き、1964年の統計開始以降、最大の伸びとなったものだ。1000万人を突破した13年から2年でほぼ倍増しており、年間2000万人の政府目標も目前に迫った。
なかでも、ビザの要件が緩和された中国からの訪日客は国・地域別で最も多く、前年の2倍以上の499万人(香港・台湾をのぞく)にのぼった。
同時に、15年の訪日外国人による消費額も発表され、前年比71%増の3兆4771億円で過去最高を記録した。
国・地域別では、中国が1位で約2.1倍の499万人。航空路線の増加や現地での宣伝活動などが寄与した。韓国が同45%増の400万人、台湾が同30%増の367万人と続いた。米国からは16%増の103万人で、欧米諸国で初めて100万人を超えた。伸び率では香港が65%増、ベトナムが49%増と大きく伸び、ロシアをのぞく主要国・地域すべてで、前年を上回った。中国、韓国など4カ国・地域だけで全体の72%を占め、2014年の66%からシェアを伸ばした。一方、欧米や東南アジアからの訪問客も14年比では増えているものの、伸び率では及ばずシェアが低下した。
一方、日本から外国に出かける人は3年連続で減って1621万人。日本にくる外国人数と逆転するのは、大阪万博が開かれた1970年以来、45年ぶりだ。
訪日客が日本滞在中に買い物や宿泊、飲食などに使った消費額を国・地域別で見ると、中国が1位で同約2.5倍の1兆4174億円。中国人観光客による「爆買い」が統計からも裏付けられた形だ。2位が台湾で同47%増の5207億円、3位が韓国で同44%増の3008億円だった。外国人が旅行中に日本で使ったお金の総額は、「自動車部品」の輸出額に匹敵するとのこと。1人あたりでみると17%増の17万6168円だった。円安傾向が続いていることに加え、14年秋に消費税の免税制度の対象が広がったことが大きい。国別では、中国が1人あたり28万3842円と突出している。
■今後の課題
20年までに訪日客2千万人という政府目標は前倒しでほぼ達成されたと言えるが、まだまだ「観光立国」というにはお恥ずかしい限りで、訪日客が2000万人に達したと言っても、世界で16位程度というのが現実だ。
旅行者が多く訪れている東京や大阪などの都市部では、ホテル不足が深刻化している。国際線を受け入れる空港や、宿泊施設の整備などが課題となっている。
また、15年夏以降、中国では為替市場で人民元安が進行しているほか、中国経済の先行き不透明感が増しており、15年のような急激な増加が続くとは考えにくく、中国経済の減速や中国通貨の元安への移行、異常な原油安に端を発した世界経済の停滞などを背景に、勢いが鈍る可能性もある。観光業関係者からは「今後は欧米や東南アジアから、より多くの外国人を受け入れることが重要になる」と指摘する声もあり、15年と同様のペースで訪日外国人数が今後も増加するかは見通せない。
政府は3000万人〜4000万人の目標設定も視野に入れているが、
- ホテルや受け入れ施設、交通網などのインフラの整備
- 定期的に人々を呼び寄せられる観光施設の創設
- いつまでも続けることのできない超金融緩和による円安政策
- 内外の景気の動向などに左右されない観光客誘致政策

など、近未来の日本の経済成長に寄与すると期待されている観光業には現実的な課題は山積みで、待ったなしの状態だ。
やはり、風任せ、追い風頼りではなく、「民泊」などというその場しのぎ的な政策でもなく、景気の動向などに左右されず、毎年多くの人が好んで訪れてくれる観光国、日本を実現するために、明確な意図の下、官民を挙げての長期的視野に立った正攻法のプロジェクトが必要とされている。

2016-01-19 台風の目、橋下徹氏の今後

前大阪市長、橋下 徹氏は、今月15日、大阪市内で行った企業経営者向けの講演を皮切りに、全国での講演活動をスタートした。2月からは、インターネットの有料サイトで市民と幅広いテーマで直接対話する「橋下政治経済ゼミ」を開講する予定で、4月以降は、テレビ出演も再開するという。
今も140万人以上のフォロワー(閲覧者)がいるツイッターでは、政治に関する書き込みを続けており、市議会で15日に3議案が成立した際には、「吉村市政、公約通り対話で大阪を前へ。僕がいなくなってイイ感じ(笑)」と吉村市長を持ち上げた。
任期満了を迎え、12月18日をもって大阪市長の職を辞した橋下徹氏。大阪府知事を3年9カ月、大阪市長を4年務め、地域政党「大阪維新の会」を率いた橋下も、「大阪維新の会」の法律政策顧問に就き、政治家を引退するという。しかし、退任後には、安倍総理や菅官房長官と長い時間をかけて会談し、「大阪維新の会」でも最高顧問を務め、ツイッターでも政治向きな発言を続けている。本当に政治家を引退するとは、誰も思ってはいないようだ。
そんな橋下氏は、爆笑問題などが所属する芸能事務所に復帰。今後は、弁護士活動と共に芸能界活動も再開する。番組の復帰はおそらく過去にレギュラーとして出演していた「行列のできる法律相談所」(日本テレビ系)からではないかと予想される。これ以外にも、各局とも橋下獲得に向け、しのぎを削っているらしい。現在は単発のテレビ出演依頼は断っているという。
このあたりも、国政参加に向けての戦略の一つだと言う。高い人気を保ったまま、「大阪維新の会」の力を維持して、来るべき選挙に備えるのが、橋下氏の戦略ではないだろうかというのが、大筋の予想だ。また、大阪はもとより、全国レベルで、彼の政界復帰を期待する声が多いのも事実だ。

2016-01-17 阪神淡路大震災から21年

早いもので、戦後最大の都市型大災害である阪神淡路大震災から、今日で21年になり、神戸市など被災した地域では、犠牲者を追悼する行事が行われ、地震が起きた午前5時46分に黙とうをささげた。
ついこの間のような気がする。想像を絶する大地震、火災、逃げ惑う人々。死者6434人、負傷者43,792名という凄まじさだった。
あの衝撃、あの恐ろしさ、あの悲しさは今も忘れがたい。TVに映る神戸の街の光景はまるで地獄絵のようだった。
亡くなった方々、ご遺族、大震災によって被害を被ったすべての方々に、改めて想いを馳せる。この21年間の辛苦はいかばかりか、本当に大変だったことだろう。
そのことを我々は決して忘れてはしないし、絶対に風化させてはならないと誓う。
愛する人々を守るためにも防災対策をさらに強化して行かなければならないし、常に防災の備えを怠らないようにしなければならない。

Page Top