IR(総合型リゾート)研究会

アップデートニュース&トピック

2015-12-23 来年度のGDP成長率、名目3.1%見通し

政府は22日の閣議で、2016年度の経済見通しを了解した。国内総生産(GDP)の成長率は、実額でみた「名目」で3.1%、物価変動の影響を取り除いた「実質」で1.7%。企業による賃上げが進んで消費が増える想定で、高成長を見込んだ。目標とする「名目GDP600兆円」を達成できるペースに近い高成長を目論むが、業績好調な企業による賃上げ、家計の所得増による消費増、17年4月の消費税の10%アップ前の駆け込み需要など、「経済の好循環」がベースとなっており、実現見通しは厳しい。
政府は試算した成長率をもとに税収を見積もり、24日に閣議決定する16年度当初予算案に反映させる。
名目GDPの実額は518兆円と、97年度(521兆円)以来の大きさを見込む。名目で3%台という成長率も、過去20年以上届いていない高水準だ。
成長率には、17年4月に消費税を10%へ引き上げる前の駆け込み需要の効果を、実質で0.3%見込んだ。総額3.5兆円の15年度補正予算も、成長率を0.3%押し上げるとみた。
一方、15年度の成長率は実質で1.2%、名目で2.7%と見込んだ。
政府は名目GDPについて、今の500兆円から、20年ごろに600兆円に伸ばす目標を掲げている。達成には毎年実質2%、名目3%程度の成長が必要で、今回の見通しはそれに近い数字だ。
過去20年の実質成長率は平均0.8%。名目で3%台の成長は達成したことがない。多くの民間研究機関の16年度成長見通しは、実質約1.4%、名目約2.0%と、政府見通しよりも低い。

2015-12-22 観光庁予算、倍増の約200億円に

政府は21日、2016年度予算案の観光庁関連予算を、今年度当初予算(約99億円)から倍増の約200億円とする方針を決めた。
概算要求の約142億円を大幅に上回る異例の計上となる。観光立国化を目指す安倍首相や菅官房長官の強い意向を反映したもので、急増する訪日外国人観光客のさらなる増加と受け入れ態勢の拡充につなげる狙いがある。
訪日観光客の急増に対応するため、空港や駅など公共交通機関での公衆無線LAN 「Wi-Fi(ワイファイ)」の整備費や、宿泊施設の空き室情報を提供する体制整備の支援、観光周遊ルートの開発促進事業などを盛り込む。通訳案内士の国家資格がなくても、自治体の研修を受ければ、地域に限って有料で通訳ガイドが出来る制度の充実もはかる。

2015-12-17 通常国会冒頭に首相の外交報告で合意

自民党と民主党の国会対策委員長が会談し、来月4日に召集される通常国会の冒頭、安倍総理大臣から、中国・韓国との3か国首脳会議など一連の国際会議や首脳会談について、報告を求めることで合意した。
自民党の佐藤国会対策委員長と民主党の高木国会対策委員長は、年明けの来月4日に召集される通常国会の進め方を巡って会談した。
この中で民主党の高木氏は「野党側が求めてきた臨時国会を開かず、安倍総理大臣の外交日程を優先したのだから、通常国会の冒頭で安倍総理大臣が外交報告を行うべきだ」と主張し、自民党の佐藤氏も受け入れた。
これを受けて、来月4日に召集される通常国会の冒頭、衆議院本会議で、安倍総理大臣から中国・韓国との3か国首脳会議や、G20サミットなど、一連の国際会議や首脳会談について、報告を求めることで合意した。
また会談では麻生副総理兼財務大臣の財政演説を同じく来月4日に行い、それに対する代表質問と、安倍総理大臣の外交報告に対する質疑を合わせて6日に衆議院本会議で行うことでも一致した。

2015-12-15 第190回通常国会 1月4日召集 政府が正式決定

政府は15日午前の閣議で、来年の通常国会を1月4日に召集することを決めた。国会法改正で「1月召集」になった1992年以降で最も早い、異例の早期召集となった。2016年度予算案を、15年度内の来年3までに成立させるため審議時間を確保する狙いがある。会期は6月1日までの150日間。
安倍晋三首相の施政方針演説など政府4演説は、国会冒頭でなく1月下旬に行われる見通し。
菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で「憲法の趣旨を念頭において新年早々に召集する」と述べた。
これを受けて、衆・参両院の議院運営委員会の理事会が開かれ、政府は、来年の通常国会を来月4日に召集し、今年度の補正予算案を同じ日に、来年度予算案を、来月22日をめどに、それぞれ国会に提出する考えを伝えた。
14日開かれた衆・参両院の議院運営委員会の理事会には、菅官房長官が出席し、今年度の補正予算案や、来年度予算案などを審議する通常国会を、年明けの来月4日に召集することを正式に伝えた。そのうえで菅官房長官は、今年度の補正予算案を召集日の来月4日に、来年度予算案を来月22日をめどに、それぞれ国会に提出する考えを伝えた。
これを受けて、与党側は、来月4日に、衆参両院の本会議で麻生副総理兼財務大臣の財政演説を行い、これに対する代表質問を5日から始めるよう提案した。これに対し野党側は、「臨時国会を開かず、安倍総理大臣の外交日程を優先したのだから、国会の冒頭で安倍総理大臣が外交に関する報告を行うべきだ」などと主張した。そのうえで野党側は、代表質問の日程について、演説内容を検討する時間が必要だなどとして6日から行うよう求め、引き続き協議することになった。

2015-12-15 おおさか維新の会 橋下代表正式辞任 新代表に松井氏を選出

国政政党「おおさか維新の会」は12日、大阪市で臨時党大会を開き、橋下徹代表(大阪市長)の引退を了承し、後任に松井一郎幹事長(大阪府知事)を選出した。国会議員トップの共同代表には、片山虎之助元総務相が就任することが決まった。橋下氏は党の「法律政策顧問」として引き続き影響力を保持しつつ政策立案に関わる方向だ。
橋下氏は大会で「今19人の国会議員がこのスピードなら5年後、衆院で過半数を確保できる」と述べた。18日の市長任期の満了に合わせて政界引退する意向だ。同党にとっては、来夏の参院選に向けた党勢拡大が課題となる。
松井氏は大会後の記者会見で「憲法は改正しなければならない。憲法改正(発議)に必要な3分の2の勢力の中に入る」と述べ、安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に協力する考えを示した。幹事長には馬場伸幸衆院議員、政調会長に来夏の参議院選挙に「大阪維新の会」から立候補する予定の浅田 均大阪府議、総務会長に東 徹参院議員がそれぞれ就任する。
橋下氏は党大会後の懇親会で「参院選で自民、公明、おおさか維新で3分の2の議席を目指そう」とあいさつしたという。憲法改正の発議に必要な勢力の確保を目指す考えを示したとみられる。ただ、「与党に入るのではなく、野党のままだ」とし、改憲での協力を強調したという。

2015-12-12 民主・維新 統一会派結成で正式合意 今後の政局は?

民主党の岡田代表と維新の党の松野代表が会談し、来年夏の参議院選挙での連携を強化するため、来年の通常国会に向けて統一会派を結成することで正式に合意し、今後、野党勢力の結集を目指して、各党などに協力を呼びかけることを確認した。
会談には、民主党の岡田代表と維新の党の松野代表のほか、両党の幹事長も同席し、この中で、岡田、松野両氏は、来年夏の参議院選挙での連携を強化するため、来年の通常国会に向けて統一会派を結成することで正式に合意した。また、政策や理念を共有する幅広い野党勢力の協力や結集を目指し、各党や各会派などに協力を呼びかけることなども合わせて確認した。
両党は、衆議院については年内に統一会派を結成する方針で、新しい会派の勢力は、民主党が71人、維新の党が21人、合わせて92人となる。また、衆議院の新会派の名称は「民主・維新・無所属クラブ」とすることも確認した。一方、参議院は、維新の党内で早期の結成に異論が出ていることから、引き続き、結成時期を協議していくことになった。
民主党への合併方式をとった場合には維新の党の一部議員が参加できなくなり、合流の手法に関する結論は簡単に出そうにない。維新の党の国会議員は26人のうち22人が比例代表選出。比例議員は国会法で原則、既存政党への移動を禁じられている。民主党に合併するには、党として機関決定する必要がある。松野頼久代表ら衆院側の比例議員17人は、この手続きを踏めば民主党と合流が可能だ。これに対し、参院側の比例議員5人は全員が旧みんなの党から当選し、後に維新の党に移った。法律上はみんなの党として合併を機関決定しなければならないが、同党は昨年11月に解党した。民主、維新両党が合併方式を選択した場合、この5人は「置き去り」にされてしまう。維新側が新党にこだわるのはこのためで、「衆参両院で一致結束して動くべきだ」(幹部)と民主党に新党結成を迫っている。
新党なら比例議員の政党間移動に問題は生じない。民主党の保守系や中堅・若手議員も同党の解党による新党を主張する。「政権時代の失敗を引きずる民主党のままでは信頼は回復できない」(同党中堅)と、党名変更をはじめ大胆な党刷新を求める声もある。
しかし、解党すれば地方支部も解散しなければならない。来年夏の参院選が迫る中、民主党執行部は、党名を変更しても有権者に十分に浸透しない恐れがあるとみて、慎重姿勢を崩していない。
1998年に野党4党が合流した際、旧民主党以外の党は新党を要求したが、結局、旧民主党を存続政党として他党が合併した。2003年の自由党との一本化も「民由合併」の形をとった。
一方、民主党が社民党と生活の党に対し、維新の党との参院での統一会派に加わるよう打診していたことが11日、分かった。参院で民主、維新、社民、生活4党が統一会派を組めば計70人になる。民主党は参院で相対的に勢力が強いため、参院での統一会派作りを先行する方針。同党の衆院側に、生活の党の小沢一郎共同代表への拒否反応があることも考慮した。
興味深いのは、安倍首相や菅官房長官と近いとされる橋下大阪市長の影響力が強い「大阪維新の会」の今後の出方で、いろいろな意味で年末から年始にかけて政局の「台風の目」となりそうだ。

2015-12-11 警鐘:情けなくないのか観光庁 「観光立国」どこへ

日本を訪れる外国人旅行者の受け入れ態勢を整えるため、政府は、今年度の補正予算案に、いわゆる民泊の支援策など観光振興のための費用として総額でおよそ100億円を計上する方針を決めた。日本を訪れる外国人旅行者は、ことしは年間で過去最高の1900万人台に達すると見込まれる一方で、宿泊施設の不足が課題となっているからだという。
政府による「国家戦略特区」の指定を受けたうえで、東京・大田区が民泊を一定の条件で認める条例案を7日に可決したという。大阪府に次いで2例目。外国人観光客の急増で課題となっている宿泊施設の不足を解消するため、東京・大田区が区議会に提出していた、いわゆる「民泊」を一定の条件で認めるための条例案だとのこと。
外国人観光客の急増で課題となっている、ホテルなどの宿泊施設の不足を解消するため、政府は東京都や大阪府などを、規制緩和を行う特区に指定し、旅館業法の許可を得なくても、空き家やマンションの空き部屋などを宿泊施設として提供する「民泊」を認める計画だとも言う。
このほか、政府は、外国人が手軽にインターネットに接続できるよう、無料のWi-Fiをホテルや旅館に整備する費用を補助するなど、観光振興の費用として総額でおよそ100億円を補正予算案に計上する方針とのこと。
これらの記事を読んで、私同様、つくづく情けないと感じている方がおられるのではないだろうか。なんと付け焼刃的な、その場しのぎのやり方であろうか。ここに日本の国や政府、政治家のやる気のなさ、本腰を据えて日本を観光立国、観光先進国にしようとしてないのが見え見えで悲しくなってしまう。
宿泊施設が不足しているから、とりあえず民泊で凌ごう。そのために政府予算をつぎ込もう。安易な考え方と税金の無駄遣いに辟易してしまう。百歩譲って「民泊」を許しても良いが、その一方で、外国人観光客とビジネス客の増大と宿泊施設を含む彼らへのホスピタリティをどうするのかという今後の重要な課題に対する抜本的対策がなされていなければならないが、何か具体的に進んでいるのだろうか? あるいはプロジェクトチームがあって、具体策を考えているのだろうか? そういう気配はまったく見えない。こういうところにこそ予算を配するべきではなかろうか。
空き家やマンションの空き部屋を宿泊施設として収入を得るなら、国が援助などせず、事業者が自分で投資してやるべきなのだ。ホテルや旅館にWi-Fiを整備することも補助する必要がどこにあるのか。今や、Wi-Fiはホテルや旅館が当然装備していなければならないものであって、彼ら自身が設備投資すべきものである。政府が補助する必要などどこにもない。Wi-Fiを整備したいなら、観光施設など公的な場所等に整備すればよい。
何が「国家戦略特区」だ。国の予算を使わず、民間の投資と事業で、国や地方に収益をもたらすIR(統合型リゾート)のようなものにこそ、「国家戦略特区」に指定すべきだろうと思う。

2015-12-10 地方創生相 観光の司令塔「DMO」を100か所展開へ

石破地方創生担当大臣は、北海道・千歳市で開かれた会合で、地域の観光戦略を練る司令塔となる新たな組織を、全国に100か所展開し、観光を振興することで地域経済の活性化につなげたいという考えを示した。
政府は、地方創生に向けて、地域の労働生産性の向上や雇用の拡大などの具体策を検討するため、経済界や有識者らと「地域しごと創生会議」を新たに設け、2回目となる8日は、北海道千歳市で会合を開いた。
会合では、「DMO」と呼ばれる地域の観光戦略を練る司令塔となる組織を作り、ホテルや旅館、飲食店などと連携し、地域の活性化を進めている取り組みが報告された。このあと石破地方創生担当大臣があいさつし、「『DMO』をなるべく早く全国に100、展開したい。数ありきではなく、まさしく意味のあるものを作りたい」と述べ、観光を振興することで地域経済の活性化につなげたいという考えを示した。
DMOとはDestination Marketing/Management Organizationの略で、地域全体の観光マネジメントを一本化する、着地型観光のプラットフォーム組織を指す。欧米では一般的だが、日本では行政、観光業者、地域住民らの立場が分断されている現状がある。
モデルとなる欧米のDMOの特徴は、官民協同組織であること、ホテルや観光商品の販売など消費者に対してはワンストップでサービスを提供すること、事業収入やホテル税で自主財源を確保していること。また、スタッフはすべて正規雇用で、自治体からの出向者はいないことなどだ。
たとえばDMOとして機能するバルセロナ観光局では、2013年の予算4400万ユーロのほとんどを自主財源でまかなっている。バルセロナ観光局がMICEを誘致すると、提携した会員ホテルから誘致経費として宿泊料の2%を徴収するという仕組みだ。
また、ロンドン&パートナーズでは、すべての活動をROI(費用対効果)で評価する。いずれも会費や補助金に頼らず、会員との「一定の緊張感をもった」パートナーシップで運営されている。
従って、権限、責任、成果評価システムを備えた新しい組織としてのDMOの構築に加え、行政とDMOの役割分担を明確にすることが重要となり、「官が民に寄り添ってサポートする」新しい関係という新しい発想が必要とされる。

2015-12-09 警鐘:「観光後進国ニッポン」の最重要課題 接岸できる港がない

皆さんは、大型客船で日本を訪れた外国人の数が今年、年間100万人を超えたことをご存知だろうか。
大型客船で日本を訪れた外国人観光客は、8日、福岡県博多港に3500人を乗せた大型客船「コスタセレーナ」が韓国・チェジュ(済州)島から到着したことで、訪日外国人の数は年間100万人に達し、過去最多となった。博多港では記念の式典が開かれ、100万人目となった中国・杭州市から訪れた家族に花束や博多人形などが贈られた。
江島国土交通政務官は「2020年にクルーズ船客100万人の達成を目標にしていたが、5年前倒しして実現することができ、関係者に感謝しています」とあいさつした。大型客船で日本を訪れる外国人観光客は、おととし年間17万人だったのが、去年は41万人と2.4倍に急増していて、ことしは今回の寄港で去年のさらに2.4倍の100万人に達し、過去最多となった。
これに伴って、大型客船の寄港も増加していて、4年前には年間808回だったが、3年前に海外の船会社の船が増加して1105回と1000回を超え、おととしは1001回とやや減ったものの、去年は1204回となり、ことしは今回の寄港で1395回となった。
一方で、国土交通省によれば、大型客船が接岸できる港が不足する状況に陥っているとのこと。さらに、定員5000人を超える全長360メートルの世界最大級の大型客船が日本への寄港を検討しているものの、岸壁の強度が不足し、現時点で対応できる港がないというのが「観光後進国」である日本の現状だ。
石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「当初、2020年までの6年で実現しようとした100万人という目標を2年目で達成でき、非常に喜ばしく感じている。観光立国の実現や地方創生にクルーズの振興は極めて重要だ」と述べた。そのうえで石井大臣は、大型客船が接岸できる港が不足したり、世界最大級の大型客船は岸壁の強度が足りず寄港できなかったりする課題があることについて、「まずは既存のターミナルの改良などで対応したい。クルーズ船の係留に必要な設備の追加について、今年度の補正予算や来年度の当初予算で対応が図られるよう検討していきたい」と述べ、対応を急ぐ考えを示した。
対応を急ぐ? いかにも対応が遅い。民間であればこのようなことはありえない。国がインバウンド増加の順風に甘んじて、対策を怠っていると言われても仕方がないだろう。観光が今後、この国にとって、どれほど重要なけん引役になるかを実感できていないのではないだろうか。風任せの対応、他人事のようなコメントには怒りを通り越して呆れてしまう。いまだにこの程度の認識だ。このようなことでは「観光立国」は一旦逆風が吹き始めれば、あっと言う間に絵空事となってしまうだろう。「まずは既存のターミナルの改良などで対応したい」。なんと情けないコメントだろう。国土交通大臣の言うことだろうか。それでは「まずの対応」の後はどうするのか? 長期のビジョンというものがなく、その場しのぎは日本政治の悪しき伝統だが、国民に対して、「GDP(国内総生産)600兆円」とかというスローガンを示すだけではなく、ちゃんと現実的で夢のある長期プロジェクトとして、世界に誇れる港とそれを取り巻く施設を作るというようなことを真剣に考えるチームを起ち上げるべきであろう。それもなるべく無責任で税金の無駄遣いになりがちな国家主導ではなく、民間主導で。IR(統合型リゾート)の導入によってこれらは一気に現実化すると思われるのだがいかがだろうか。
日本に寄港する大型客船のうち、大きなものは8日に博多港に入港したような10万トンクラスの客船だが、今後、世界的に客船の大型化が進んでいて、20万トンを超える世界最大級の大型客船も日本への寄港を計画するようになっている。世界最大級の大型客船は、博多港に入港したおよそ11万トンの客船の2倍にあたる22万5000トン級の大型船で、5400名もの乗客を乗せることができる。アメリカの原子力空母より長い全長360メートルで、高さは65メートルと、16階建てのビルに相当する。船内にはプールや劇場のほか、メリーゴーランドやカジノなども備えている、さながらIR(統合型リゾート)のミニチュア版といったところだ。しかし日本に遊びに来ようと思っても、寄港できる港がないのが現状で、何とも情けなく、「お・も・て・な・し」の掛け声だけがむなしく響く。
世界からの裕福な層の観光客をお迎えし、楽しんでもらえるような、世界最大級の美しい港を備えたIR(統合型リゾート)の必要性を強く感じるのは我々だけであろうか。来年1月4日から始まる通常国会での「IR推進法案」の早期の審議入りと法案可決を願ってやまない。

2015-12-09 「円満解散」 維新の党・おおさか維新の会 事態収拾で合意

対立が続いてきた維新の党とおおさか維新の会は、8日、維新の松野代表と今井幹事長、大阪側の片山参議院議員、馬場衆議院議員が国会内で協議、維新の党が円満に解散することや、必要な経費を差し引いた政党助成金を国に返還することなどを条件に、事態を収拾させることで合意した。
維新の党を巡っては、離党した大阪市の橋下市長がおおさか維新の会を結成して党が分裂し、銀行口座の預金通帳と印鑑を新党側が保管していることに対し、松野代表らが引き渡しを求める訴えを起こすなど対立が続いていた。
文書では時期は明示しないものの、維新の党は円満に解散するとしているほか、維新の党は野党再編時まで今の党名を使用し、おおさか維新の会もそのままの名称を継続するとしている。政党交付金の取り扱いについては、大阪都構想をめぐる大阪市の住民投票の運動経費5億円を清算し、必要な経費(各所属議員への分配金を含む)を差し引いたものを国に返納するとしている。
会談のあと維新の党の今井幹事長は、記者会見で「早く次の目標に向かって体制を整えたい」と述べる一方、おおさか維新の会の片山氏は、「来年1月4日から始まる通常国会に向け、党の体制を速やかに整えたい」と述べた。

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