2015-11-23 「一億総活躍社会」緊急対策原案明らかに
一億総活躍社会の実現に向けて、国民会議で取りまとめる緊急対策の原案が明らかになり、緊急の施策として、認可保育所などの整備の前倒しや、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料の減額などが盛り込まれた。これを受けて政府は、安倍総理大臣を議長に、関係閣僚や有識者が出席する国民会議を来週26日に開き、緊急対策を取りまとめることにしている。
明らかにされた原案によれば、「希望出生率1.8の実現」に向け、不妊治療の支援拡充や認可保育所などの整備の前倒し、3世代同居のための住宅建設支援などを、緊急に対応すべきものとして盛り込んでいる。また、短時間労働者などを対象に出産前後の負担を軽減するため、国民年金の保険料免除を検討し、所得に応じて月々の返済額が変わる所得連動型の奨学金の導入に向けて取り組むとしている。
一方、「介護離職ゼロ」に向けては、都市部に介護施設を確保するための国有地の賃料減額や設置基準の緩和、サービスつき高齢者向け住宅の整備加速などが、緊急に対応すべきものとして盛り込まれている。また、介護休業については、分割取得や、給付水準を今の40％から育児休業と同じ67％を念頭に引き上げることを検討するとしている。
さらに「GDP＝国内総生産600兆円」の実現に向けて、来年度の法人税率の引き下げ幅を確実に上乗せし、早期に20％台に引き下げる道筋をつけるとともに、継続的に最低賃金を引き上げ、消費を喚起するなどとしている。
政府は、緊急に対応すべきものは今年度の補正予算などで、そのほかのものは来年度予算や来年の通常国会での法改正などで対応するとしている。