2015-11-18 与野党計８会派幹事長・書記局長会議：与党、臨時国会開催拒否、通常国会来年1月4日召集提案 野党反発
与野党の幹事長・書記局長らが会談し、与党側が、年内の臨時国会の召集を見送り来年の通常国会を1月4日に召集する方針を伝えたのに対し、野党側は、憲法に基づく国会召集の要求を無視した対応であり憲法違反だと強く抗議した。
国会内で行われた会談には、自民・公明両党と、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党、それに参議院の会派の「無所属クラブ」の幹事長・書記局長らが出席した。その中で、自民党の谷垣禎一幹事長は年内の臨時国会召集を見送る代わりに、来年の通常国会を例年より早い1月4日に召集する方針を伝えた。野党は一斉に反発している。
谷垣幹事長は「（安倍晋三首相らの）外交日程などを総合的に判断すると、臨時国会を開くのは極めて困難だ」と理解を求めた。通常国会の早期召集については、「極めて異例だが、可及的速やかに行う」と説明。併せて、衆参両院の各委員会の閉会中審査には積極的に応じる考えも伝えた。その上で、今後、具体的な日程を各党の国会対策委員長の間で協議したいという考えを示し理解を求めた。
これに対し、野党側は、民主党の枝野幸男幹事長が「到底了解できない。臨時国会は憲法で義務付けられている。外交日程の隙間もあるし、首相がいなくてもやるべきことはたくさんある。政府・与党の対応は憲法違反だ」と強く抗議。共産党の山下芳生書記局長は「国会で国民に説明するのは政府与党の当然の義務だ」と述べた。「TPP協定の大筋合意の内容など、国会で議論すべき課題は山積している」と述べ、速やかに臨時国会を開くよう改めて求めた。野党各党は、衆参どちらかの総議員の4分の1以上の要求があれば内閣は臨時国会の召集を決めなければならないとした憲法53条に基づき、臨時国会の召集を求めている。