2015-11-17 臨時国会見送り 通常国会1月4日召集
安倍晋三首相は16日、一億総活躍社会の実現などに向け今年度の補正予算案を編成する考えを示したうえで、野党側の求める年内の臨時国会召集は見送る一方、来年の通常国会を例年より大幅に前倒しし、1月4日に召集する考えを示した。
首相は一連の外遊日程を終えて帰国する来週にも、景気対策を含む今年度補正予算案の編成を指示し、早期の国会成立をめざす。
野党は憲法53条に基づき臨時国会の召集を求めているが、首相は、「経済をしっかりと成長させていくために、早期に補正予算案を国会に提出し成立を図る必要がある。しかし、今月末からパリで開かれる地球温暖化対策を話し合う国連の会議、COP21への出席など、今後の外交日程、来年度の税制改正、ならびに補正予算案や来年度予算案の編成作業を考えると、年内の国会召集は事実上困難であると判断せざるをえない」と述べ、その上で「こうした事情を総合的に勘案し、憲法の趣旨も念頭に置いて、来年、新年早々、大変異例ではあるが、1月4日に通常国会を召集させていただきたい」と語り、来年の通常国会を例年より大幅に前倒しして、1月4日に召集する考えを示した。
また、7～9月期の国内総生産（GDP）が2四半期連続のマイナス成長だったことを踏まえ、「機動的な対応を行うことによって景気をしっかりと下支えしていくことが必要だ。また、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策や、大筋合意したTPP＝環太平洋パートーシップ協定への対策を早急に実施していくことも必要だ」と述べた。
そのうえで、安倍総理大臣は「デフレ脱却を確実なものにしていくため、景気をしっかり下支えし、弱さがみられる流れを反転させていかなければならない」との決意を示した。