2015-11-10 新観光ビジョン策定へ、新目標は外国人旅行者年間3000万人
訪日外国人観光客の急増を受け、対策を検討するための新たな会議、「明日の日本を支える観光ビジョン構想会議」を設け、9日午前、総理大臣官邸で初会合を開いた。
会議で、議長を務める安倍総理大臣は、「安倍政権は経済を最優先に、GDP＝国内総生産600兆円を目指した取り組みをスタートさせた。なかでも観光は成長の重要なエンジンだ」と述べた。そのうえで、安倍総理大臣は「2000万人は通過点だ。前例にとらわれない、思い切った知恵を出していただき、次なるステージのロードマップを示していただきたい」と述べ、外国人旅行者をさらに増やすための具体策や目標を盛り込んだ新たな観光ビジョンを、今年度中を目途に取りまとめるよう指示した。
政府は、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までに日本を訪れる外国人旅行者を年間2000万人に増やす目標を掲げているが、先月時点での推計で、甲斐国からの旅行者数は既に1500万人を超え、目標の達成が視野に入ってきており、2020年までに政府の掲げる国内総生産（GDP）を名目ベースで600兆円に増やす目標を掲げるなか、訪日客向けの具体策を打ち出す。
7日には、会議の招集を伝える記者会見で、菅官房長官も、「わが国は豊かな観光資源に恵まれて、成長著しいアジア諸国の近隣に位置するなど、大きなポテンシャルを有しており、観光立国の推進は成長戦略に大きな影響がある。真の地方創生や国際的な総合理解にもつなげることができる大胆な取り組みを行っていきたい」と述べていた。
会議には、関係閣僚のほか、JR九州の唐池恒二会長、和倉温泉（石川県）の旅館・加賀屋の女将（おかみ）小田真弓さんや、格安航空会社（LCC）ピーチ・アビエーションの井上慎一最高経営責任者ら、観光分野に携わる民間人らが参加した。
今年9月までに日本に来た外国人の旅行者は1448万人で、過去最高となっている。年内に1900万人を超す見込みだ。消費額も9月までに2兆5千億円を上回り、年間では3兆円台半ばまで伸びる見通しだ。