2016-02-09 給与総額前年上回る 一方で実質賃金は４年連続のマイナス
厚生労働省が8日発表した2015年の毎月勤労統計（速報）によれば、働く人1人当たりの去年の給与総額は月の平均31万3000円余りで、前年を上回ったものの、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかどうかを見る実質賃金指数が前年を0.9％下回り、4年連続でマイナスになった。
厚生労働省は、全国のおよそ3万3000の事業所を対象に、毎年、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた給与総額を調査しており、去年は働く人1人当たり月の平均で31万3856円だった。調査対象を入れ替えたことに伴って調整した数値で比べると、これは前年より0.1％高く、2年連続で増えた。
このうち、正社員などフルタイムで働く人の給与総額は40万8416円、パートタイムで働く人は9万7818円だった。
一方で、15年の消費者物価指数（生鮮食品を含む、持ち家の帰属家賃はのぞく）は、14年4月の消費増税の影響が15年1～3月に出たほか、生鮮食品が値上がりしたこともあり、1.0％上昇した。このため、くらしの実感に近い実質賃金は0.9％のマイナスとなった。マイナス幅は前年の2.8％から縮まった。
名目賃金全体の伸びが0.1％にとどまったのは、賃金水準が低いパートが全労働者にしめる割合が30.46％と前年より0.64ポイント高まり、平均賃金を押しさげたためだ。ボーナスを中心とする「特別に支払われた給与」も0.8％減の5万4558円で、3年ぶりに減少に転じた。
厚生労働省は「給与水準の低いパートタイム労働者が増えたことが実質賃金を押し下げた」としたうえで、「賃上げの効果が物価の上昇に追いついていないが、実質賃金の減少幅は小さくなっているので、今後の動向を注視したい」と述べている。