2015-11-04 国会：次は１月４日か１３日召集で政府調整
政府・与党は４日、臨時国会の召集を見送る方針を確認した。野党は憲法の規定に基づく召集要求書を提出しているが、安倍晋三首相の外交日程が立て込んでいることなどを理由に拒否する。代替措置として、来年の通常国会を早期に開く方針。召集日は１月４日か１３日で最終調整している。
安倍首相は４日、自民党の谷垣禎一幹事長と首相官邸で会談し、今後の政治日程について意見交換した。谷垣氏は会談後、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議が控えていることを挙げ、臨時国会の召集は「なかなか簡単ではない」と記者団に語った。
与党は１０日に衆院、１１日に参院でそれぞれ予算委員会を開き、閉会中審査に応じる構え。与党の幹事長、国対委員長は４日、東京都内で会談し、予算委後に臨時国会の見送りと通常国会の召集日を正式決定することで一致した。
ただ、臨時国会を見送れば、国会同意が必要な政府人事が通常国会に持ち越される。そのうち公正取引委員会委員１人と会計検査院検査官１人は１２月中に任期満了を迎えるため、欠員が生じる場合がある。
法律上は問題はないものの、野党は反発している。民主党の枝野幸男幹事長は４日の記者会見で「無責任だ。検査官は３人しかいないのに、１人が空席というのは、税金の無駄遣いをチェックされたくないという本能が働いていると断じざるを得ない」と批判した。
一方、通常国会の召集日は、選挙権年齢を来年夏の参院選から「１８歳以上」に引き下げることを前提に検討する。
公職選挙法は参院選について（１）任期満了日の前３０日以内の期間に選挙を実施（２）その期間が閉会日から２３日以内にかかる場合、閉会日から２４日以降、３０日以内に行う−−と規定している。今回改選される参院議員の任期満了は来年７月２５日。１８歳選挙権を導入する改正公選法の施行は同６月１９日だ。
来年１月４日召集の場合、（２）が適用されず、６月１９日以降の公示も可能。これに対し、１月５〜１２日に召集した場合は、公示日が６月１９日より前に限定されてしまう。
首相官邸を中心に１月４日召集を推す意見が出ているのは、「臨時国会を開かない埋め合わせ」の意味もある。しかし、正月のあいさつ回りの期間が短くなるため、参院選を控える議員には「選挙にマイナス」と不評。自民党国対などは同月１３日召集を主張している。