2015-06-18 国際観光産業振興議案連盟（IR議連）総会（産経ニュース）
超党派議員連盟の国際観光産業振興議案連盟（IR議連、会長・細田博之自民党幹事長代行）は、6月18日、国会内で開いた総会で、政府、与党が今国会会期の大幅延長を検討しているのを踏まえ、カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備推進法案の成立を目指す方針を再確認した。今回の総会は、今年3月30日に続く二回目の開催となる。
国会内で開いた総会には、国会議員約50名やその代理出席約100名に加え、導入に積極的な経済団体や自治体の幹部、報道関係者約100名が出席した。会場は統合型リゾート実現への熱気にあふれ、前向きな発言が目立った。
会の冒頭、細田会長は、「カジノを含む統合型リゾート（IR）は日本において重要かつ希少な投資機会。これだけ大規模な投資機会は容易に見当たらない。したがって、外国企業からの関心も大きいし、日本の企業群も関心が高まる」と所信を述べ、ギャンブル依存症対策などに取り組む考えを示した上で「日本経済は製造業のみでは将来の維持成長は困難。サービス分野、観光分野の育成が重要。IRは観光の起爆剤になる。我々、国会議員有志はIR推進法案成立に努力する。サポートをお願いしたい」と強調した。
次にあいさつしたIR推進協議会共同代表の新浪剛史サントリーホールディングス社長は、「日本国内に投資機会を与えてほしい。民間は資金を十分に手元に蓄積している。財政健全化のために重要なことは、国の金の投資でなく、民間の投資を回し、成長のサイクルを循環させることだ。IRは投資機会、地方創生、雇用、観光の産業化、そして持続的経済成長の起爆剤となる。人口減、アジアでの競争激化に直面する日本は新しい挑戦をしなくてはならない。新しい挑戦には、必ず問題の克服が必要となる。問題点をあげつらうだけでは前に進まない。法案を早期に通してほしい」と強く求めた。
IR議連幹事長、岩屋毅衆議院議員は、「国会は大幅に延長される方向。IR議連としては審議時間を確保できる確度は高まる。今国会で成立させるべく全力を尽くす。本件は最終段階まで超党派で力を合わせて推進する」とIR推進法案の国会審議の状況と見通しについて語った。
引き続き、誘致を目指す北海道や長崎県、同県佐世保市、大阪市の幹部も出席し、法案の早期成立を要請した。要旨は以下の通り。
【北海道】
知事の公約はインバウンド300万人プロジェクトの推進エンジンとしてIRを検討。そのため、一年間IR調査事業を行ってきた。北海道は広大、国には多くの拠点がコラボレーションするかたちでのオペレーションを可能とする制度を検討してほしい。
【大阪府・市】
都構想こそ否決されたが、府と市が一体となり、経済界と連動し、IR誘致の取り組む体制に変わりはない。2014年11月に発足した夢洲まちづくり検討会で作業中。大阪府市だけでなく、関西の広域観光、広域への波及効果を重視した取り組みをおこなう。
【長崎県】
雇用拡大、経済波及、地方への人の流れ等、地方へのIR導入のメリットは大きい。IRはインバウンドを地方に誘導する好機となる。特に佐世保市が熱心。年間300万人を安定集客するハウステンボスを活かす。現在まで研究期間を含めて、8年間、IRに取り組んできている。既存施設を活用したIRを可能とする制度としてほしい。
続いて、IR推進協議会共同代表の寺島実郎（一財）日本総合研究所理事長は「新・観光立国論－モノづくり国家を超えて」と題した講演で、「日本は2040年までに3000万人の人口減の時代を迎える。新しいことに挑戦すべきだ。従来通り、工業への注力する一方で、サービス産業、とりわけ観光産業を強化することが重要だ。そのためのIRは観光の重要な戦力となる。カジノがIRのキラーコンテンツになるが、地域によってはカジノなしのIRもありうる」と述べた。
IR議連事務局長、萩生田光一衆院議員は閉会の挨拶で、「カジノは世界140ヶ国がコントロールし、活用している。それが、日本にできないわけがない。本案件は超党派で力を合わせ、今国会で成立させたい」と述べた。