2015-10-06 TPP協定、大筋合意
環太平洋経済連携協定（TPP）交渉は5日、米アトランタでの閣僚会合で大筋合意した。これにより国内総生産で世界の4割近くを占める巨大経済圏がアジア太平洋地域に生まれる道筋がついた。関税が下がることで、輸入食品が安くなったり、日本の輸出車を海外で売りやすくなったりするなど、日本の食卓や産業にも影響しそうだ。
甘利明ＴＰＰ相ら、参加12カ国の閣僚による会合が5日朝（日本時間5日夜）再開し、大筋合意を確認。報告を受けた安倍晋三首相は5日夜、記者団に「妥結に至ったことは、日本のみならず、アジア・太平洋の未来にとって大きな成果であった」と語った。協定は各国の議会承認などを経て発効する。
TPP交渉は2013年3月に始まり、日本は13年7月から参加した。各国の利害が対立して交渉は難航し、5年半に及ぶ交渉の末、ようやく大筋合意した。