2015-02-07 地方創生、関西が主導 「統合型リゾート、起爆剤に」（日本経済新聞）
京都市で開かれていた「第53回関西財界セミナー」（関西経済連合会、関西経済同友会が主催）が6日、閉幕した。「関西から我が国の持続的成長をけん引していくという強い意志を共有する」との宣言を採択。新たな成長モデルを創出して、地方創生を関西の経済界が主導することで一致した。
2日間の参加者数は623人で過去最多だった。関経連の森詳介会長（関西電力会長）はセミナー終了後の記者会見で「実践的な議論を行ってもらった。産官学で連携してしっかりとしたアクションにつなげていきたい」と話した。
森会長が関西の持続的成長に向けた取り組みの一つに挙げた外国人旅行客の拡大策について、カジノを中核とする統合型リゾート（IR）の誘致に期待する意見が相次いだ。新関西国際空港会社の福島伸一会長は「2020年は、東京は五輪、関西はIRという双発のエンジンでバランスのとれた成長を目指し、一極集中を是正する」と説明した。
ユアサM&B（大阪市）の松田憲二社長は「IRができれば関西の経済効果は非常に高まる。東京と関西で日本を動かすようになれば地方創生につながる」と述べた。関西同友会の村尾和俊代表幹事（NTT西日本社長）は「オール関西のIRという観点で進めることで経済活性化の起爆剤になる」と強調した。
ただ、京都銀行の柏原康夫会長は「京都にはカジノはそぐわない」と否定的な発言も出た。国立京都国際会館は拡張計画が進んでおり「競合施設ができたら、両方で海外からの会議を受け入れてやっていけるかとの懸念は整理しておく必要がある」と語った。南海電気鉄道の山中諄会長は賛成の立場を表明したうえで、ギャンブル依存症の問題を例に挙げながら、「IR推進には丁寧な説明が要る」と述べた。