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2016-02-15 実体経済と金融市場のずれ 10~12月実質GDP、年率1.4%減 2期ぶりマイナス 消費・住宅投資が低迷 予想外の輸出減 インバウンドも波乱要因

去年10月から12月までのGDP=国内総生産の伸び率は、個人消費が大幅に落ち込んだことなどから前の3か月と比べて物価の変動を除いた実質でマイナス0.4%、年率に換算してマイナス1.4%と2期ぶりにマイナスとなった。
内閣府が15日発表した2015年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.4%減、年率換算では1.4%減だった。15年7~9月期(年率換算で1.3%増)から下振れし、2四半期ぶりのマイナス成長に転じた。個人消費や住宅投資など国内需要が低迷する一方、輸出も低調で、景気は足踏みが続いている。
その一方で、15日の東京株式市場で、日経平均株価は、GDP速報値が悪かったにも関わらず、4営業日ぶりに大幅反発。前週末比1069円97銭(7.16%)高の1万6022円58銭と、今年最大の上げ幅を記録、3営業日ぶりに1万6000円台を回復した。
日経新聞は、マイナス幅こそほぼ民間予測通りだったものの、個別項目では予想外の結果もあったと伝えている。輸出が前期比0.9%減と、民間のプラス予想に反して落ち込んだこと。モノの輸出に連動して輸送サービスが落ち込んだほか、訪日外国人(インバウンド)消費の伸びが一服したことが響いたとの見方も出ているとのこと。
生活実感に近い名目GDP成長率は前期比0.3%減、年率では1.2%減で、名目でも2四半期ぶりのマイナスとなった。実質GDPの内訳は、内需が0.5%分のマイナス寄与、外需は0.1%分のプラス寄与だった。
項目別にみると、GDPの6割を占める個人消費は0.8%減と、2四半期ぶりのマイナスだった。前四半期(0.4%増)から減少に転じた。テレビやパソコンが大きく減少し、11〜12月の暖冬の影響で冬物衣料やガソリン・灯油も減った。円安に伴って食品などが値上げされる一方で、賃金の伸びが依然鈍く、消費者の節約志向が高いことも影響している。価格上昇を背景に住宅投資は1.2%減で4四半期ぶりマイナスとなった。新設住宅着工件数が昨年6月をピークに減少傾向にあり、マンション価格の上昇による買い控え傾向も出ているという。過年度の補正予算の効果が一巡した公共投資は2.7%減で2四半期連続のマイナスだった。
一方、設備投資は1.4%増と2四半期連続のプラスとなった。底堅い企業収益から更新需要などがみられた。企業が手元に抱える在庫の増減を示す民間在庫の寄与度は、0.1%のマイナスだった。
輸出は0.9%減、輸入は1.4%減だった。輸出は減少したが、原油安を受けて輸入量が減少し、GDP成長率に対する外需寄与度はプラスを確保した。GDPで個人消費ではなく輸出に計上されるインバウンド(訪日客)需要は輸出を下支えした。
2015年度の実質成長率が内閣府の試算(1.2%程度)を達成するには、16年1~3月期で前期比年率8.9%程度の伸びが必要になるという。同時に発表した15年暦年のGDPは実質で前年比0.4%増、生活実感に近い名目で2.5%増となった。
石原伸晃経済再生担当相は同日の記者会見で、「金融市場での変動が見られるが、日本経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は良好で、変化があるとは思わない」との認識を示した。
だが、年明けからは世界経済の停滞感が強まっている。国内では円高・株安が進み、輸出や消費への悪影響が懸念されている。エコノミストの間では、早くも「1~3月期もマイナス成長となる可能性がある」などの声があり、景気のけん引役不在が改めて浮き彫りになったかたちだ。
足元では世界的な金融市場の混乱の渦中にあり、日本経済は大きな試練に立たされている。円安などを背景に企業業績は好調だが、賃金の上昇を通じて消費を拡大するという、安倍政権が目指す「経済の好循環」の実現は遠いのが実情だ。
また、年初からの世界的な金融市場の動揺はいまだ収まっていない。日銀はマイナス金利の導入を決定し、動揺を鎮めようとしたものの、株価の下落や円高の進行に歯止めをかけることはできなかった。15日の東京株式市場は、前週末の欧米市場の株価上昇を好感して大幅に反発したものの、春節の休場明けの同日の中国・上海市場は大幅に下落して取引が始まるなど、不安定な市場の動きは解消されていない。
世界経済の減速懸念や金融市場の動揺に対して、政府や日銀の打つ手は限られており、市場では、先行きの景気も「当面は緩やかな回復にとどまる」との見方が大勢だ。
10~12月期と15年通年のGDPは、今後発表される設備投資や在庫などの統計をふまえて改定し、3月8日に2次速報として発表される。

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